東洋大学報告書を読む�L

藤島地区の地産地消の現状と考察（チーム・給食）

　２００１年山形県農業基本条例を制定し地産地消を推進している。

　藤島地区は公設直営「ふれあい食センター」（通称・サンサン）を設立、同時に「サンサン畑の会」（５団体・１５個人）も発足し協同して、学校・幼稚園・福祉施設など９施設に１日約１５００食を供給している。

　地場野菜は約45％を供給、米飯給食は週４日、地元豆腐業者が地元大豆を使った大豆加工品の供給、女性加工グループ産の味噌も活用している。

　子どもと一緒に食べる「交流給食会」など顔の見える交流も大事にしている。

　また地場産の活用で難点であったサヤエンドウの筋取りをお母さんたちの早朝ボランテイアで解決した例もあり、このような協力もあってこそ給食も守られているのである。

　サンサンは「循環型まちづくり」推進から廃油・牛乳パックの」再利用はもちろんであるが、残飯の養鶏飼料なども行われる。

　現状と提案をつぎのようにまとめている。

　�@子どもたちが食農教育に携わり食物の大切さを知る機会がまだ少ない。

　学校に圃場を整備し、また庄内農業高校の圃場で農家の方の指導などを受けて農産物を育てる教育を行う。

　�A兼業農家が増えているため、地域の野菜を作る力が弱まる状況にある。

　新参入農家が入りやすい農業環境づくりを進める。

　�B地場野菜の供給率が目標値に達していない。協力農家を増やし供給率を高める。

　今不況の中で、自分の能力が生かせる手職の職場をもとめる青年たちが増えつつあるといわれる。農業参入者を増やすチャンスとも思われる。（青山）

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