報告書を読む G

今後の藤島の農政(チーム・エコ)C
民報藤島2009年4月26日第692号

 有機農業は世界の流れの沿った方式であり、ヨーロッパでは90年代から、国が直接補助金を出すなど国あげての積極的政策がとられ消費者の理解も進み発展している。

 日本も2006年にようやく有機農業振興法が成立し環境が整ってきた。

 普及については懐疑的な意見も根強いが、報告書は肯定的な立場から考察している。

 聞取り調査で藤島型特別栽培の農家は、「諸事情から少量収穫の場合、誰が責任をとってくれるのか」「全農家がやれば虫の大量発生や病気の蔓延など壊滅状態になる」など危機感を持ち「慣行農業があるから有機農業ができる」とも言う。

 有機農業農家も困難さを言い、行政関係者も普及の難しさを言う。

 それでは普及のために何をしていくのか。

 まず販路の確保をあげる。首都圏の富裕層と安全性に敏感な消費者、そういう親を持つ子どもが通う保育園や幼稚園である。

 しかし有機農業振興法のいう目標が達成されると、供給量が増え希少価値が下がり価格の低下が予想される。

 そこで今から早めに「有機といったら藤島」といわれるような「藤島ブランド」として売り込む宣伝活動が必要である。

 宣伝の差で他の生産地に先をこされる気がするという。

 有機農業の技術体系の確立、普及指導の強化、消費者の理解増進など課題をあげるが、有機農業とともに藤島型特別栽培・慣行農業など藤島全体の農業を検討すべきであろう。

 「限界集落」などという新造語が現われるほど、受託農家がなく/なる深刻な状況である。

 様々の方策があろうが国の価格保障が何よりも優先すべきである。

 『民報藤島』4月5日付が報じた、60s生産費が1万6400円を根拠に最低1万7000円保障の請願は、3月市議会で共産党議員以外の反対で不採択にしたことは時代に逆行するもので、反対した議員の農業への見識が問われるものである。(青山)

報告書を読む F/有機農業と藤島の活性化(チーム・エコ)B
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