平成大合併とは何だったのか④

旧町村の周辺かをいかに防ぐか

地域内分権のあり方検討を

　合併で周辺となった旧町村は失われたものの大きさに愕然とします。

　旧町村が持っていた個性は独自サービスの廃止や公民館のコミセン化などで縮小し標準化され、ランドセル支給、高齢者ハイヤー券などの廃止、敬老会の縮小、社会教育の後退などにより地域住民の絆、関係性が希薄になりました。

　本所集中の縦割り行政が強化されて、支所の予算権限がなくなり、地域単位で産業政策と生活関連施策を有効に結合することが難しくなりました。

　議員数の減少で地域の個性ある政策要求が届きにくくなるなどマイナスの効果は大きくなっています。

　周辺部となった旧町村は、地域経済の衰退が続き、学校統廃合による通学環境の悪化などで人口流出が顕著になり、出生数の激減、旧町村からの転出が市内の転居になってふるさとを捨てるある種の「後ろめたさ」がなくなり、人口減少と域内格差が拡大しているのが現実です。

　その結果、旧町村の周辺化をいかに防ぐかが重要な課題になっています。

　合併前の市町村行政のなかで、「地域の自立した発展と活性化」を主体的に計画し実践してきたのは町村長や議会であり、それを失った後の地域を支える主体をどうするかは極めて重要な課題です。

　上越市など地域自治区の取り組みや小規模多機能自治など地域内分権のあり方を検討すべきです。(おわり)

・平成大合併とは何だったのか③／交付税１本算定で失われる60億円／内陸との経済格差が拡大する（民報藤島2016年4月17日第1045号）

・交付税１本算定で失われる36億円／合併した庄内３市町で60億円も（民報藤島2015年10月11日第1018号）

・平成大合併とは何だったのか②／住民の意思を問うことなく／町長専決処分で新鶴岡市が誕生（民報藤島2016年4月10日第1044号）

・平成大合併とは何だったのか／ごみ問題で｢合併離脱の恨み｣を晴らす!?（民報藤島2016年4月3日第1043号）