平成大合併の最大の目的である地方交付税の削減額（合併算定替と一本算定の乖離額）は年々拡大し、平成25年度の計算では40億８千万円、酒田市と庄内町を併せて庄内全体で約69億円でした。
しかし、特例措置廃止による財政的影響が極めて大きいことから、総務省は27年２月に特例終了後の新たな財政支援策を決めました。
合併算定替と一本算定の乖離額９３００億円のうち、72％程度、６７００億円を今後も残すことを決めています（総務省財政局、平成27年２月18日付け通知「市町村の姿の変化に対応した交付税算定について」）。
・平成26～28 地域振興費・支所に要する経費を加算３４６３億円程度
・平成27～29 消防費、清掃費、地域振興費で加算等を１０００億円程度
・平成28年度以降 保健衛生費、小中学校費、徴税費等７００億円程度
・平成28年度以降 その他の経費
■周辺部は「損」
26年度の交付税を鶴岡市全体の１人当たり平均額でみれば15万６０４６円で、旧市町村ごとの１人当たりの額と比較すると、旧藤島町は21万８０７８円から５万１００６円「損」をし、逆に旧鶴岡市は10万３６６４円で５万１００６円「得」をしていると見ることもできます。（下表）
