平成大合併とは何だったのか③

交付税１本算定で失われる60億円

内陸との経済格差が拡大する

■住民の意思で離脱

　三川町は合併賛成派が議会をリコールし２００５年１月解散、２月の出直し町議選で合併賛成派が多数を占めたことから、議会の意思に基づいて阿部誠・三川町長は５月に合併協議を鶴岡市に申し入れ合併協議を続けました。

　しかし、三川中学校改築などが認められなかったことから２００６年９月に町長が合併に責任を負えないとして辞職。11月の出直し町長選挙で自立を公約に阿部誠町長が当選し、２００７年１月の町長選挙でも当選したことから住民の意思による合併離脱が明確になりました。

　余目町と立川町の合併は、２００２年12月に任意協議会を設置し、翌年４月に法定協議会に移行し、２００５年７月に合併し、庄内地方の地名を冠する庄内町が誕生しました。

■「見渡せる範囲」を著しく超える

　山形県では庄内だけが合併をしたため、県内の市町村の姿はいびつになり、鶴岡市は東北一の面積（１３１１・53㎞2）で「見渡せる範囲」を著しく超える自治体になりました。

　特例債などの合併メリットの財政効果は15年で終了し、その後は交付税の一本算定で、庄内地域から失われる交付税は年間60億円もの巨額になる計算で、経済波及効果を考えれば内陸との経済格差は拡大します。

　政府はその影響の大きさから、算定替えの削減額の見直しを決め、支所経費などを増やし、削減額の７割程度を残すとしましたが、そのこと自体、財政面からも平成大合併が失敗だったことを示しています。（つづく）


・交付税１本算定で失われる36億円／合併した庄内３市町で60億円も（民報藤島2015年10月11日第1018号）

・平成大合併とは何だったのか②／住民の意思を問うことなく／町長専決処分で新鶴岡市が誕生（民報藤島2016年4月10日第1044号）

・平成大合併とは何だったのか／ごみ問題で｢合併離脱の恨み｣を晴らす!?（民報藤島2016年4月3日第1043号）