平成大合併とは何だったのか

ごみ問題で｢合併離脱の恨み｣を晴らす!?

　榎本市長の三川町からのごみ処理受託拒否の根本に、10年前の三川町の合併離脱があります。

　榎本市長が三川町の回答文書に「求める回答になっていない」と言ってきたのは、「合併」の文字がないからです。

　10年前の平成大合併とは何だったのか、総括なしにごみ問題で合併離脱の恨みを晴らすのでしょうか。

平成大合併前の山形県市町村図

　１９９９年７月の地方分権一括法の成立を受けて、２０００年４月に合併特例法が改正され、合併算定替の期間延長と合併特例債をアメとする「平成の大合併」が始まりました。

　総務省では人口１万人未満の小規模自治体を消滅させ、市町村数を１０００まで減少することが目標とされました。

　２００４年度は小泉政権の「三位一体改革」による交付税の２・９兆円の削減があり、「このままではやっていけない」と合併に拍車がかかり、「兵糧攻め」による「駆け込み的」合併が大半を占めました。

　２００５年４月には旧法の期限切れと新合併特例法が制定されました。

　しかし、２０１０年３月末の「平成の大合併」の終了時には、１７２７市町村まで減少しただけで、目標は達成できず失敗に終わりました。

　全国的には、ほとんど合併しなかった大阪府と、長崎県、大分県、愛媛県など小規模自治体の減少率が60ポイント前後となった県まで、著しい地域差を伴う形で終了しました。

■効率化だけが優先

　「平成の大合併」は２０００年に総務省が、

　①広がる日常生活圏への対応、

　②少子・高齢化社会への対応、

　③地方分権への対応、

　④厳しい財政事情への対応、という４つの目標を掲げましたが、現実には合併の目的は財政の効率化だけが優先されました。

■山形県では

　山形県では２０００年に、村山、置賜、最上、庄内の４地域を細分して、８地区から13地区までの３つの合併パターンが提示されました。

　しかし、現実に合併したのは庄内だけです。

　４度も合併協議会を設置しながら成立しなかった新庄地区、

　２００３年６月に任意協議会を解散した米沢市など３市町、

　２００５年２月に法定協議会を解散した山形市など４市町、

　尾花沢市と大石田町も２００５年に法定協を解散、

　寒河江市など３市町は２００４年に法定協を解散、

　置賜地区は２００７年に８市町による合併懇談会を設置しましたが、翌年に合併を断念し解散、

　県内で合併協議会を設置しなかった市町は、村山市、天童市、東根市、南陽市、河北町、大江町、高畠町、小国町、白鷹町、飯豊町の10市町があり、44市町村の２割は始めから合併を見送りました。（つづく）


・平成大合併とは何だったのか②／住民の意思を問うことなく／町長専決処分で新鶴岡市が誕生（民報藤島2016年4月10日第1044号）