■市は「施設集約化・廃止で更新費削減」
公共施設等総合管理計画は、人口減少や自治体の財政悪化、施設老朽化などを要因に、総務省が平成28年度末まで計画策定を終えるよう求めています。
市の計画案では、仮に現在の施設をすべて保有し続けた場合に、今後40年間で約６８００億３千万円（１年あたり１７０億円）が必要となり、この金額は過去５年間の投資額平均１０３億６千万円の１・64倍になること。
そのため施設の複合化や集約化、廃止等で更新費用削減を図り、投資が特定の時期に集中しないよう平準化する必要があるとしています。
公共施設の統廃合、民営化の波が今後、市民に押し寄せてくることになります。
公共施設が地域住民になぜ必要なのか、廃止、民営化によって地域存続がどうなるのか、そのマイナスをどうカバーするのか、市民の下からの声と力を土台に、持続可能な地域社会を展望する必要があります。
■合併優遇措置終了前提に新たな行革
一方、市行財政改革プランは、合併の優遇措置が33年度でなくなることを前提に、新たな行財政改革を打ち出しています。
「組織・機構の見直し」では具体的な７項目で、本所と地域庁舎で業務を担っている農林水産部門や建設部門の見直しなど。
「事務事業の見直し」では、民営化を進めるものとして①窓口業務の民間委託、②公立保育園の指定管理、③市営住宅の管理代行・指定管理など。
事務事業の統廃合では、①マイクロバスの契約一元化、②ごみ有料化制度、③廃止した大網放牧場跡地の貸付・売却、④櫛引・朝日の給食センターを鶴岡に統合など。
「公共施設の見直し」では、①指定管理の導入で藤島歴史公園、蝦夷館公園、あつみ温泉バラ園など、ごみ焼却施設はＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）。
②譲渡、貸付では16施設をあげ、指定管理の朝日大平(おおだい)地区の観光わらび園・農業体験農園や、エコタウンプロジェクトの中核施設である藤島と羽黒の堆肥センターの「または廃止」も含まれています。
■国は交付税一本算定による削減を見直し
市では第１・２次行財政改革で年間約30億２千万円の削減ができたと言い、市の積立金は合併時の約50億円から１５６億６４６７万円へ３・12倍に膨らんでいます。
しかし、地域庁舎の機能縮小の結果、周辺部の衰退が加速されたことは明らかです。
国では、合併で面積が広大になった自治体の実情を把握し、合併の交付税一本算定を見直しました。
交付税算定に、地域振興費や支所、消防費、小中学校費などの加算で、削減額の72％程度６７００億円を今後も残すことを決めています。
そうであるなら、自治体リストラではなく、地域内分権を図って地域庁舎の充実・強化に転換することこそ必要でしょう。
