地域をたたむ合併地獄の第３段階へ

新たな「行財政改革推進プラン（案）」

建設進む鶴岡市文化会館(9/26)

　鶴岡市は11月22日、新しい「行財政改革推進プラン(案)」を決定しました。

　６月１日に市の各部長による市行財政改革推進本部が開かれて策定に着手し、各課長による幹事会が数回開かれて素案が協議され、９月に市長ヒアリングを経て決定されました。

■年間約 30億２千万円の削減

　鶴岡市は平成23年７月に市行財政改革推進委員会による第１次行財政改革大綱・実施計画、翌24年４月に第２次大綱・実施計画を策定し、23年度から27年度までの５か年を推進期間として行革を進めてきました。

　その効果・検証では、

　①地域庁舎のリストラなど組織・機構の再編及び職員の人件費削減など「行政システムの構築」で１年間の削減額は約６億円、

　②公共施設の統廃合や指定管理、民営化などの「事務事業の見直し」で約６億９千万円、

　③有利な合併特例債を活用し、繰上償還を除く公債費に充当する実質的な一般財源の削減額である「公債費の削減」は約17億円、

　これらを合計すると年間約30億２千万円の削減です。

　その削減分はどこへ回ったのか。

　合併時の約50億円から１５６億６４６７万円へ３・12倍に膨らんだ積立金や、市の中心部に投資された建設事業などです。

■地域庁舎の農業・建設部門

　新しい「行財政改革推進プラン(案)」では、新たな自治体リストラ策を打ち出しています。

　「組織・機構の見直し」では具体的な７項目で、本所と地域庁舎で業務を担っている農林水産部門や地域庁舎の３ブロック制の建設部門の見直しが含まれています。

■給食センターの統合

　「事務事業の見直し」では、民営化を進めるものとして①窓口業務の民間委託、②公立保育園の指定管理、③市営住宅の管理代行・指定管理などを上げています。

　事務事業の統廃合では、①マイクロバスの契約一元化、②ごみ有料化制度、③廃止した大網放牧場跡地の貸付・売却、④櫛引・朝日の給食センターを鶴岡に統合などを進めるとしています。

■堆肥センターの廃止

　「公共施設の見直し」では、①指定管理の導入で藤島歴史公園、蝦夷館公園、あつみ温泉バラ園など、ごみ焼却施設はＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）です。

　②譲渡、貸付では16施設をあげ、指定管理の朝日大平(おおだい)地区の観光わらび園・農業体験農園や、エコタウンプロジェクトの中核施設である藤島と羽黒の堆肥センターの「または廃止」も含まれています。

■日帰り温泉施設

　補助金の見直しでは、各ふるさと会や類似のまちづくり関係補助金の見直し、敬老会補助金は交付金へ統合、各観光協会補助金の見直しなど大きな削減が迫られます。

　日帰り温泉施設など第３セクターは、継続の是非を総合的に検証・検討するとし、廃止も浮上します。

■庁舎余裕スペースの貸出

　地域庁舎機能の見直しでは、業務の本所集約を進める一方で、ワンストップサービス（総合窓口）の充実、コミュニティへの支援、地域振興や産業振興など地域活性化に向けた組織体制の整備、及び庁舎の余裕スペースの貸出など有効活用を進めるとしています。

■地域衰退の負のスパイラル

　鶴岡市は合併後、周辺となった旧町村から独自サービスを廃止・削減し、職員を撤退させ、施設を統廃合し、人的・物的資源を本所に集中させてきました。

　旧町村では、最大の雇用と投資主体であった役場が消滅し、地域庁舎となって機能は縮小・弱体化したために、地域の衰退は顕著になりました。

　商業も建設業も役場から仕事がもらえない、人が少ないため買い物もない、独自サービスの低下で住民の貧困化、安あがりの民営化で賃金・所得水準も低下しました。

　さらに子どもが少なくなって学校が統廃合され、ますます子どもが少なくなりました。

　合併は旧町村に地域衰退の負のスパイラルをもたらしました。

■人口減少を余所に

　榎本市政は旧町村の疲弊と深刻な人口減少を余所に、新たな自治体リストラを進めようとしています。

　その道は合併地獄の①独自サービス削減と住民負担増②業務と施設の統廃合、民営化に続き、③現場から行政を撤退させ地域をたたむ第３段階への道です。

■一本算定を見直し

　平成大合併による周辺部の衰退は全国共通であり、国も交付税の一本算定を見直し、地域振興費や支所、小中学校費などの加算で、削減額の72％程度６７００億円を今後も残すことを決めています。

　鶴岡市では一本算定による削減額は約11億円程度に圧縮され、これまでのリストラ効果による30億円削減は余りにも過大です。

　ならば、地域内分権を図って地域庁舎の充実・強化に転換する改革こそ必要でしょう。