公共施設等総合管理計画は、人口減少や自治体の財政悪化、施設の老朽化などを要因に、総務省が平成28年度末まで計画策定を終えるよう求めています。
■１・64倍の投資増
鶴岡市の計画案では、仮に現在の施設をすべて保有し続けた場合に、今後40年間で約６８００億３千万円（１年あたり１７０億円）が必要となり、この金額は過去５年間の投資額平均１０３億６千万円の１・64倍になること（上図）。
そのため施設の複合化や集約化、廃止等で更新費用削減を図り、投資が特定の時期に集中しないよう平準化する必要があるとしています。
特徴は、①人口減少と少子高齢化、財源不足を前提に公共施設の再編計画となっていること。
②施設類型別に現状、課題、基本的な方向性を定め、基本原則で総量の適正化（＝延床面積の削減）を最優先としていること。
③全体基本方針の中で、施設の統廃合の他に、ｐｐｐ、ＰＦＩなど民間活力の活用を押し出していることです。
■地域存続どうなる
公共施設の統廃合、民営化の波が今後、市民に押し寄せてくることになります。
公共施設が地域住民になぜ必要なのか、廃止、民営化によって地域存続がどうなるのか、そのマイナスをどうカバーするのか、市民の下からの声と力を土台に、持続可能な地域社会を展望する必要があります。
※「市行財政改革プラン（案）」は民報藤島12月18日号に掲載。→こちら
