日本共産党市議団は、平成27年度予算のうち一般会計と国保、後期高齢者医療、介護保険の３特別会計と、下水道事業の企業会計に反対し、23日の予算特別委員会では菅井巌議員が反対討論を行いました。（要旨２面）
条例では、一般職の任期付職員採用条例の制定、職員定数条例の改正、新市建設計画の変更、教育長の休暇条例の制定、介護保険条例の改正、保育所設置管理条例の改正、保育実施条例の廃止の７本に反対しました。
24日の本会議では加藤鉱一議員が反対討論を行い、不安定雇用を増やす任期付職員制度、過度な自治体リストラによる行政力の縮小、教育委員会制度改悪で教育長への権限集中、介護保険料引き上げや、保育料の「年少扶養控除廃止」による引き上げなどを指摘、「合併から10年目であり合併の総括は欠かせない」と訴えました。(関連)
請願は、党市議団単独の紹介議員で、「農協改革をはじめとした『農業改革』に関する請願」（県農協労働組合）は継続審査、「ＴＰＰ交渉における国会決議の厳守を求める意見書提出の請願」（田川食健連）は全会一致で採択されました。
■「国会決議守れ」に誰も反対できず
昨年３月議会では、「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願」が新政クラブと政友公明の反対で不採択でした。 今回は、重要５品目での譲歩が報道され重大な局面にあり、紹介議員の菅井巌議員が奮闘し、「『聖域が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない』とした国会決議を守れ」という請願には政府与党会派も反対できませんでした。
