増えた積立金、市民のために活用を

菅井巌議員、予算特別委員会で反対討論

　24日の鶴岡市議会予算特別委員会で行われた、日本共産党の菅井巌議員の反対討論の要旨は次の通りです。

　平成27年度一般会計予算では、市の積立基金が約１４０億円で、合併時の50億円の２・８倍。財政調整基金も20億円から50億円となっており、市民の切実な要望に応えるために活用すべき。

　行財政改革での「職員削減」につづき、地域庁舎から「税務業務」の廃止など機構改革で地域庁舎機能が弱まり、住民サービスの後退が懸念される。

　先端生命科学研究所やサイエンスパーク整備関連事業に多額の予算が投入されているが、本来国がやるべき事業であり、安全性の確証、リスクも含めて十分な検討が必要。

　今年は戦後70年の節目の年として、平和都市宣言をしている市として推進事業にさらに力を入れるべき。

　マイナンバー制度は、関連情報の漏えいなど危険性が指摘される一方で、個人や、事業所、行政・関係機関も含め、煩雑な実務と、厳重な管理が求められることから、行政サービスの低下を招かぬよう対処を。

　複式学級解消を目的とした学校統廃合計画の押し付けは行うべきでなく、統廃合のあり方も含めて検討し直すべき。

　地区公民館の廃止によるコミセン化は、これまで地域で培われてきた社会教育の後退となり、認められない。

　子ども子育て新制度による、保育料見直しは、年少扶養控除の再計算をしないことから、子どもの多い世帯では保育料が上がるケースがあり、負担増は許されない。

　農政の大転換で、農地を集約し規模拡大をしてきた農家や集落営農組織ほど、大きな打撃を受けている。企業経営での「大規模化」では持続が不可能。家族農業、集落や地域での協力と共同を支える市独自の支援など、「食文化都市」にふさわしい持続可能な農業政策を求める。

　再生可能エネルギー活用については、人も含めた地域資源を生かし、地域経済にお金を回す事業として一層の振興を求める。

■市民負担増は許されない

　国保税は依然として市民の負担が重い。国保の広域化では問題は解決しない。国庫負担増額を求め、一般会計からの繰り入れを増やして被保険者の市民負担軽減に努力すべき。

　後期高齢者医療は、75歳以上の人口と医療費が増えれば保険料にはね返る。国では平成29年度からの「軽減特例の廃止」が検討されており、廃止されれば大変な負担増になるもので、断じて認められない。国に対し「軽減特例の継続要求」を求めるべき。

　介護保険予算では、第一号被保険者の保険料の大幅値上げが示され、高齢者の負担増は認められない。特別養護老人ホームの入所を原則「要介護３」以上に限定することは、待機者が約１４００人いるという中で、入所を待ち続ける方々にとってあまりにも過酷。地域の介護事業者は、介護報酬の引き下げ、介護職員の離職や不足、処遇改善問題などで苦悩している。実態をつかみ、県や国に伝え、処遇改善、介護報酬引き上げを要望すべき。

　下水道事業は、企業会計へ移行されコスト主義が強化されてゆく。下水道は本来、環境浄化と公衆衛生により社会全体が受益を受ける公共政策が原点。受益者負担主義が強まることで、市民負担が増えることが予想され、認めらない。