鶴岡市議会３月定例会 最終日の24日、反対討論をおこないました （2015.03.24）
日本共産党市議団を代表し、ただいま上程されております
議第9号 平成27年度鶴岡市一般会計予算
議第12号 平成27年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算
議第13号 平成27年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算
議第14号 平成27年度鶴岡市介護保険特別会計予算
議第19号 平成27年度鶴岡市下水道事業会計予算
議第22号 鶴岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について
議第23号 鶴岡市職員定数条例の一部改正について
議第26号 新市建設計画の一部変更について
議第33号 鶴岡市教育委員会教育長の休暇等に関する条例の制定について
議第37号 鶴岡市介護保険条例の一部改正について
議第39号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について
議第40号 鶴岡市保育の実施に関する条例の廃止について
以下に述べます理由において同意できませんので反対討論をおこないます。
新年度予算は、３月補正予算に計上された国の「地方創生」関連の新交付金を活用した事業と一体的に進められますが、平成大合併後に拡がる地域格差にどう対応するのか、米過剰を放置し史上最低まで落ち込んだ米価と米直接支払交付金半減のもとで、農業の展望をどう切り開くのか、「子ども・子育て支援新制度」の４月実施、介護保険第６期計画、国保の共同事業の拡大と「都道府県化」、生活保護削減と年金のマクロ経済スライド発動など、政府が社会保障のためといって消費税８％を強行しながら社会保障の切り捨てを進める現実に、住民のいのちと暮らしを守る「防波堤」の役割をどう発揮するかが問われました。
先ず始めに、人口減少対策では、旧町村の出生数が激減しており、市中心部と旧町村の人口格差が拡大しています。
しかし、市当局は地域庁舎から職員を削減し、学校給食や保育所の民営化、小学校の統廃合を進め、地域の衰退を加速させています。
地区公民館の廃止とコミュニティセンター化は社会教育の後退となり、地域再生の推進主体となる住民の力量を高める社会教育のネットワークを活かすことこそ求められます。
税務業務の本所集約や、藤島こりす保育園・くりくり保育園の民営化の検討は止め、地域庁舎に職員を増員し、予算と権限を思い切って拡大し、周辺部から地域再生を図るべきです。
地域の核となっている長い伝統を持つ学校を、複式学級解消を目的に統廃合を進めることに反対します。
統合で学校規模が大きくなり、子どもたちの問題が見えなくなったり、地域との関わりが希薄化する、教職員が多忙になるなど指摘せざるを得ません。
藤島中学校は新年度の入学生が９９人の見込みで、４学級には１人足りずサンサンプラン３３人の３学級になる見通しです。
サンサンプランが実施された平成14年の３年前、平成11年４月、藤島中学校の１年生が１６０人で５学級に１人足りず、４０人学級４クラスとなることから、学級数削減による教員数の減る分を町単独で２人、教員配置を実施した歴史を持っています。
新年度はスクールティーチャーを１人増員し２人にするといいますが、こうした状況に柔軟に対応し、少人数学級の実現を図るべきと考えます。
国の農政に従って、一部の大規模経営や法人だけに農地や施策を集中すればますます農業者が農村から追い出され、人口減少に歯止めがかかりません。
米価暴落で打撃を受けるのも大規模農家ほど深刻です。農業再生の切り札とされる６次産業化は特定の農家だけに限られます。
ＴＰＰの受け入れを前提に、食料自給率向上を放棄し、農協つぶしの攻撃と家族農業を切り捨て、企業に明け渡す安倍政権の農政の転換を強く求めること、そして、全国の農村には大小多様な農家を維持し、新規就農者を増やし、多様な農業生産、地産地消と内発的発展など成果をあげている町村が数多くあり、その実践に学ぶべきです。
安倍内閣が進めるマイナンバー制度を今年１０月から本格実施するための準備は、すべての国民に番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するもので、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっており、慎重に対応すべきです。
保育料は年少扶養控除廃止による「再算定」を継続し、保育料の引き上げとならないようにすべきであり、少子化対策のためにも保育料の負担軽減を図るべきです。
最上町では人口減少対策として新年度、山形県内では初めて３歳～５歳児の保育料を所得制限なしに無料にすると報道されています。
保育士不足に対しては、保育士の抜本的な処遇改善のため賃金水準と配置基準の引き上げを行い、国に対して全ての保育士が有給休暇・研修を取得できる公定価格を設定するよう求めるべきです。
保育所設置管理条例の一部改正と保育実施条例の廃止については、新制度でも児童福祉法24条1項に自治体の保育の実施義務の規定が残されており、保育料から使用料とすること及び保育の実施条例の廃止に反対します。
介護保険では、保険料段階の見直しで12段階に細分化し、応能負担原則を強化したことは評価しますが、保険料が基準額で１６％増額され、月額５３８３円を６２４２円へ、県内13市では最高水準となり負担増は大問題です。
安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送り、来年度は第１段階だけを対象とし、減額割合も２０％拡大する予定だったのを４分の１の５％にとどめました。
本市では低所得者への在宅サービスの利用者負担軽減などがありますが、介護保険料についても一般会計から繰り入れによる独自減免をおこなうべきです。
施設整備は、第６期計画で特養91床、高齢者認知症グループホーム72床を整備、小規模多機能居宅介護５事業所を計画して、ある程度充足すると言いますが、特養ホームの待機者数が昨年３月末で１４００人を超え、不十分なことは明らかです。
国保では、今でも実質的に赤字であり、都道府県単位化で市町村は更なる保険料徴収と医療費抑制を競わされます。
国保の都道府県化に反対すると同時に、一般会計からの繰り入れを増やし、来年度共同事業の拡大による県調整交付金の増額約１億円を国保税の負担軽減に回すなど、高すぎる国保税の引き下げをおこなうべきです。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける空前の悪法です。
安倍内閣は、2015年の「医療保険改革」の重要な柱に、後期高齢者医療保険料の「特例軽減」打ち切りを位置づけ、2017年４月から実施するとしました。
これが実施されたら、現在、「8・5割減額」を適用されている人の保険料は「7割減額」となり、保険料は2倍に引き上がります。年収が80万円以下で「9割減額」を適用されている人の保険料も「7割減額」となり、その場合、負担は3倍に跳ね上がります。
差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すべきです。
下水道事業会計は、企業会計方式への移行となる初年度であり、本来環境浄化と公衆衛生により社会全体が受益を受ける公共政策としての下水道が、受益者負担主義へと変質するものであり反対します。
教育長の休暇条例の制定は、地方教育行政法の改正により教育長が常勤の特別職となることから12月議会で関係条例が改正され、今議会に休暇条例が制定されるものです。
安倍政権による半世紀ぶりの教育委員会制度改悪で、教育委員会から教育委員長がいなくなり、教育長に権限が集中され、常勤特別職として首長の関与が強まり、委員会の独立性と自主性が損なわれる問題があり、これに関連する条例であることから反対致します。
市一般職の任期付職員採用条例は、国の法律（平成14年）に基づき、３～５年の任期を定めた採用ができるようにするもので、「任期付」という制度で、正規職員を減らすための置き換えや、臨時・非常勤職員の雇い止めによる置き換えは許されず、安定雇用を図る措置こそ必要です。
市役所の臨時・嘱託職員など非正規職員については、５年を期限とした雇い止めが平成22年３月１日付けで本人に通告されて５年目となりますが、雇い止めは改め、雇用の安定を図るべきです。
職員定数条例の一部改正は、下水道の企業会計移行に基づく措置及び職員定数を減らすもので問題です。
新市建設計画の一部変更については、東日本大震災による「合併特例債の期限５年間延長」に基づき、平成32年度まで計画期間を変更するものですが、地方交付税は合併算定替えの段階的縮小で平成32年度には約40億円減少し、特例債は限度額４９８・７億円を見込み、投資的経費を年75～70億円とし、人件費は28年度に約３億円をカットし、年々減少して行政力の縮小が進められます。
新年度は平成大合併から１０年目の節目の年であり、合併の総括が欠かせません。
今回政府予算では、合併算定替の交付税上乗せ総額９５００億円の７割にあたる６７００億円程度が最終的に合併自治体に確保されることが明らかとされました。
これまで「合併算定替えの終了に備える」として行財政改革を進め、基金は合併時の50億円から１４０億円に２・８倍に造成されてきましたが、過度な自治体リストラを改め、基金は市民要求の実現に回すべきです。
日本は国際的に見れば、公務員が極端に少ない特異な国家で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００５年の国際比較調査によれば、日本の労働力人口に占める公務員の割合は約５％で最低、ＯＥＣＤ加盟国の平均の３分の１程度です。
鶴岡市は平成24年版統計で22年の数値が男性で４．３３％、女性で２．５７％と公務員がさらに少なく、「市民を雇わない鶴岡市」になっており、女性の社会的地位の向上の上でも遅れが指摘されます。
合併後の行革による職員削減が人口減少に拍車をかけてきた現実を総括すべきです。
最後に、バイオ研究に対する市の独自支援やサイエンスパーク整備などへの過大な投資は、遺伝子組み換えやゲノム編集などバイオ研究の高度化とそれに伴うリスクが大きく、もはや一地方自治体が掌握できる領域を超え、国がやるべきことであり、予算を見直すべきです。
戦後70年の節目となる平成27年度は、平和都市推進事業に力を入れ、憲法をくらしに活かし、戦争ができる国づくりは許さない、平和な社会を願う市民の期待に応えて市政執行されるよう求め、以上反対討論と致します。