自由に動物実験できる地域でいいか

バイオ支援の増加に反対

６月市議会

　鶴岡市議会６月定例会で、動物実験用飼育施設を約１億円で建設する「市一般会計補正予算（第１号）」に、日本共産党市議団を代表し、加藤鉱一議員が反対討論をおこないました。

　今回の補正予算では、先端研究産業支援センターに動物実験用飼育施設を約１億円で建設し、国の地方創生拠点整備交付金２分の１と、市債・市の一般財源２分の１で、バイオ研究への支援の増加です。

■規制する法律がない

　日本には、動物保護の観点から動物実験を規制する法律が存在しません。

　唯一、「実験動物の飼養及び保管等に関する基準」(昭和55年)がありますが、これは動物の管理に関する事項のみで、動物の福祉や愛護に関する事項は含まれていません。

　ＥＵの「動物実験指令」は、加盟国に対して法的拘束力を持ち、国による実験の認定は、実験を行う前に代替法を検討しなければならない、実験に用いる動物の数は最小限とすること、動物の受ける苦痛を最小限のものとすること、野生動物は実験に使用しないこと等とされ、基準の遵守について権威ある監視機関をおく、実験内容と実験担当者の詳細を、実験開始前に行政機関の長に知らせる、実験に使用された動物の種類と数、その他に関して、公的に公開し、記録を保持する、加盟国間における重複実験をさける、代替法の研究を促進するなど、厳しいものがあります。

　鶴岡市では実験施設における市への報告や監視も予定されていません。

■マウスと人間は違う

　「動物実験をすれば、特効薬が開発できる」というものではなく、その殆どが研究者の論文作成のために行われ、ムダな動物実験の例は数限りなくあると報告されています。

　マウスやラットの動物実験の結果が、解剖学的、生理学的、病理学的に大きな違いがある人間にどう適合するのか、その解明は不十分です。

　鶴岡市が自由に動物実験ができる地域になることには賛成できません。

鶴岡市議会６月定例会最終日の本会議で反対討論を行いました。(2017.06.30)
・議第39号　平成29年度鶴岡市一般会計補正予算（第1号）
・議第41号　鶴岡市文化会館改築工事請負契約の一部変更について
・議第46号　鶴岡市立学校設置条例の一部改正について