鶴岡市議会６月定例会最終日の本会議で反対討論を行いました。(2017.06.30)

議第39号　平成29年度鶴岡市一般会計補正予算（第1号）反対討論

　今回の補正予算では、慶應先端研に隣接した先端研究産業支援センター（レンタルラボ）に動物実験用飼育施設を約１億円で建設し、国の地方創生拠点整備交付金２分の１と、市債・市の一般財源２分の１で、バイオ研究に対する支援の増加です。

　日本には、動物保護の観点から動物実験を規制する法律が存在しません。

　唯一、昭和55年に定められた「実験動物の飼養及び保管等に関する基準」がありますが、これは、動物の管理に関する事項のみで、動物の福祉や愛護に関する事項は含まれていません。

　EUの「動物実験指令」は、加盟国に対して法的拘束力を持ち、実験およびプロジェクトは、国の規定による認定を受けなければならない。３Rの原則と言われ、Replacement（代替の）、Reduction（削減する）、Refinement（改善する）です。

　国による実験の認定は、実験を行う前に代替法を検討しなければならない。実験に用いる動物の数は最小限とすること。動物の受ける苦痛を最小限のものとすること。野生動物は実験に使用しないこと等とされ、基準の遵守について権威ある監視機関をおく、実験内容と実験担当者の詳細を、実験開始前に行政機関の長に知らせる、実験に使用された動物の種類と数、その他に関して、公的に公開し、記録を保持する、加盟国間における重複実験をさける、代替法の研究を促進するなど、動物実験の規制は厳しいものがあります。

　鶴岡市では実験施設における市への報告や監視も予定されていません。

　「動物実験をすれば、特効薬が開発できる」というものではなく、その殆どが研究者の論文作成のために行われ、ムダな動物実験の例は数限りなくあると報告されています。

　マウスやラットの動物実験の結果が、解剖学的、生理学的、病理学的に大きな違いがある人間にどう適合するのか、その解明は不十分です。

　何人かの医学史研究家たちは、心臓病や癌のような領域におけるほとんどの重要な進歩は、人間の（患者の）臨床調査によるものであったとしています。

　このような問題を抱える動物実験、しかも日本には法的規制がない状態で、この鶴岡市が自由に動物実験ができる地域になることには賛成できません。

　動物実験がどうしても必要なら、慶應大学が自らおこなうべきであり、市民の税金をこれ以上、バイオ研究に投入することには反対し、以上討論といたします。