鶴岡市議会９月定例会は３日開会、26日閉会しました。
市長提案の平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算、病院・水道・下水道事業会計の決算の認定、令和元年度一般会計・介護保険特別会計・病院事業会計補正予算など25議案が認定・可決されました。
■指定管理は自治体リストラ 職員の専門性蓄積問われる
日本共産党市議団は30年度決算と令和元年度補正予算に賛成、市文化会館の民営化となる指定管理者の指定に反対しました。
市文化会館の指定管理者の指定について、山田守議員は反対討論で、「指定管理、公共施設の民営化は委託による人件費削減が本質であり、自治体職員のリストラともいえるもの。」「委託は行政と違って、市民の声が届きにくくなる。」「芸術文化振興そのものが長期の継続性と蓄積が必要とされ、職員の専門性の蓄積が大きく問われる。」と述べました。
■善寳寺公衆トイレ建て替え 当局が「議案の訂正」で削除
元年度補正予算のうち、善寳寺の公衆トイレ建て替えを補助する観光地美化整備事業１４００万円に対し、産業建設分科会で賛成は長谷川剛委員だけで、反対多数で否決されました。
市当局は25日、補正予算から当該事業の部分を削除する「議案の訂正」を上程し、党市議団は市長の予算提案権を尊重して賛成。26日の本会議最終日で、当該事業を除く補正予算が全会一致で可決されました。
分科会や25日の本会議で、新政クラブの渋谷耕一議員は「当初予算で行うべきで、補正予算で対応する緊急性がない」などと述べ、当該事業に反対しました。
善寳寺の公衆トイレ整備は、６月議会一般質問で菅井巌議員がとりあげ、商工観光部長が「寺では既存の２つを撤去し、新たに公衆トイレを整備する検討が行われており、県の補助メニューの活用など協力していきたい」と答えていました。
公衆トイレは、官民連携で環境整備を進めることが大切です。
■５％増税で長期デフレ 景気悪化で税収減れば元も子もない
請願では、「10月からの消費税10％引上げの中止を求める請願」（10月消費税10％ストップ！山形県民ネットワーク）は、賛成が共産党市議団と市民クラブ、無会派の11人、反対が新政クラブと政友公明の18人で不採択となりました。
加藤鉱一議員は賛成討論で、「日本が長期のデフレに陥ったのは１９９７年の５％への増税を行ってからだ。」「消費税増税で税収が増えても、景気悪化で税収が減れば元も子もない。」「自然災害を受けた地域で、増税が復旧復興にブレーキになってもいいのか。」と述べました。
新政クラブの石塚慶議員は反対討論で、「消費税増税は10月から実施される保育の無償化など、すでに動いている子育て世代支援の財源や、人口減で苦しくなる地方の財源ともなる。」「免税業者はインボイス制度では、移行期間やその後の段階的措置で適切な対応が期待できる。」と述べました。
■共産党提案「核兵器廃絶に向けた努力」意見書全会一致
意見書では、共産党市議団が提案した「唯一の戦争被爆国にふさわしい核兵器廃絶に向けた努力に関する意見書」が全会一致で可決されました。
当初、党議員団は、「核兵器禁止条約に署名、批准」を求める意見書案を各会派に提起しましたが、新政クラブと政友公明クラブから異論が出され、意見が一致できず、表題と結論からその部分を削除しました。
本文では、国連会議における核兵器禁止条約について記載し、政府は署名、批准を行う考えはないと述べてきたことに対し、「しかし、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた努力を強く求める」として、核兵器禁止条約に後ろ向きな政府の姿勢を問う内容になっています。
