「１０月からの消費税１０％引き上げの中止を求める」請願の賛成討論（2019.09.25）
日本共産党市議団を代表して賛成討論を申し上げます。
この請願は、過去２回の増税とは「けた違いの悪影響」が懸念され、景気が悪化し、事業者の多大な事務負担と混乱、インボイス制度の実施で免税業者の取引排除の危険が生まれるとして、「１０月からの消費税１０％への引上げの中止」の意見書を政府に提出することを求めています。
１０月実施が決まっていても、増税中止を求める声は全国津々浦々で広がり、最後の最後まであきらめない運動が高まっています。
９月の世論調査でも、賛成４１％に対して反対は５０％（9/16毎日）と、中止を求める声が多数です。
議員の皆さんの中には、関係する納品業者や下請業者の生の声を聞いていませんか。
身近なところでも、複数税率の対応やポイント還元の複雑さなど、商店の訴えを聞いているでしょう。
藤島地域のあるうどん店は、看板に「１０月からも値上げしません」と掲示し、身を削る覚悟を示しています。
県商工会連合会会長の小野木覺氏も、「消費税１０％ストップ！山形県民ネットワーク」のよびかけ人になって、増税反対を訴えています。
私が特に注目しているのが、京都大学大学院教授・藤井聡氏の岩波書店月刊「世界」８月号掲載の論文です。
藤井氏は、長期のデフレ不況を終わらせることが日本の政治において、何よりも重要課題だとして、現首相である安倍晋三氏に対して、自民党総裁に就任する前からレクチャーしていました。
２０１２年９月の自民党総裁選で、安倍晋三氏が藤井氏の提言を受け、「デフレ脱却」を訴えて総裁に返り咲きました。
そして１２月の総選挙で民主党から政権を奪還し、藤井氏は安倍総理から直接、内閣官房参与を打診されて、７人の学者のうちの１人として就任した人です。
第２次安倍内閣のスタートと同時に就任し、２０１８年12月に辞任するまで６年間、藤井氏がデフレ脱却のために提案した「金融政策＋財政政策＋インフラ政策」の３点セットが、いわゆる「アベノミクスの３本の矢」に結実していくわけです。
その際に、藤井氏は、「デフレ脱却前の消費増税は避けねばならないこと」、デフレ不況の悪化を招く「ＴＰＰは回避すること」などを進言しているのです。
しかし、安倍総理は２年後の２０１４年４月に消費税を５％から８％に増税し、１５年１０月にＴＰＰ大筋合意を実行、そして今年１０月から消費税１０％を強行することで、藤井氏はもはや官邸の中で進言しても止められない、世論に訴えることが自らの使命だとして、昨年１２月に内閣官房参与を辞任するわけです。
藤井氏によれば、１９８９年の消費税導入時はインフレで、モノの値段も賃金も毎年上がっていて、増税で数％上がってもモノの値段が上がるのは毎年の風景で、実質消費は下がらない。
しかし、経済が成長していない時の消費増税は、経済に破壊的なダメージをもたらす。
日本が長期のデフレに陥ったのは、バブル崩壊で落ち込んだ経済状態の中で、１９９７年の５％への増税を行ってからであり、増税で消費は一気に冷え込み、その後２０年以上にわたって、そこから全く抜け出せなくなってしまった、と述べています。
この２０年間の日本の平均成長率はたった０・１６％です。
ＯＥＣＤ７６カ国の９５年から２０年間の平均成長率は約４・６％ですから、日本経済だけが取り残されました。
もし５％の増税がなかったらどうなっていたか。
藤井氏は、１９８０年代の日本の成長率は平均４・４％で、９０年のバブル崩壊で落ち込んだが、それでも２・２％の成長率だったこと。９７年消費増税前の成長率２・２％で計算すると、日本の名目ＧＤＰは現在の５５０兆円から８５２兆円になり、その差は実に３００兆円とのことです。
国民１人当たりにすれば２５０万円の所得、４人家族で１０００万円の所得が、今より多かったことになります。皆さん想像できますか。
ＧＤＰは付加価値生産ですから、収入ではなく所得ですよ。
しかもＧＤＰ８５２兆円の税収は９０兆円を超え、今より約３５兆円も高かったと算出しています。
２０１９年度の国家予算１０１兆円の９割を賄う税収があったというのです。想像できますか。
ちなみに２・２％の成長率は、ＯＥＣＤの平均４・６％の半分以下で、７６カ国の下から数えて３番目の水準、もちろん現状の０・１６％は世界最下位。藤井氏は、増税がなければ３％以上の可能性もあると言っています。
増税による景気悪化がなければ、企業は非正規雇用を増やすこともなく、今のような極端な少子化が進み、人口減少社会になることもなかったでしょう。
日本が人口減少社会に初めてなったのは２００５年、そして２００８年が人口減少元年と言われています。
増税前の９０年代は、人口が増えることが全ての政策の土台になっていました。
増税による景気悪化がなければ、交付税削減の「三位一体の改革」も、「平成大合併」の押しつけもなかったかもしれません。
今焦点になっている年金の財源問題や子どもの貧困など、今日のような深刻な問題にならなかったでしょう。
山形県の道路関係予算は、消費税５％の翌年の１９９８（平成１０）年が６７１億円のピークで、その後急速に減少し、今ではピーク時の２割の水準の１３３億円まで減り、新規道路整備が進まない。こんな事態にならなかったかもしれません。
総務常任委員会の討論で、「消費税増税は保育無償化や市の財源だ」と言っていましたが、低所得者には保育無償化の恩恵が少なく、消費税の負担は一番重いのです。
消費税増税で税収が増えても、景気悪化で税収が減れば元も子もありません。
実際、国の赤字国債発行額に注目すれば、９７年の増税前後の１０年間平均で約３兆円から、増税後の景気悪化の対策で、赤字国債が約２３兆円に一気に拡大し、逆に財政危機をつくり出しました。
今では新規国債発行額は、１９年度３２．７兆円で、国家予算の３割を超え、アメリカからの兵器爆買いなど軍事予算が突出する異常な事態です。
藤井氏は増税以後の２１年間で約６００兆円以上もの税収を喪失し、日本の財政を破壊したのは、外ならぬ消費税増税だったと指摘しています。
この時期の消費税増税はとてつもない経済被害をもたらし、借金を拡大させる「正気の沙汰」とは思えぬほどの愚策であり、藤井氏はこれまで、「増税論者」と何度も議論してきたが、理性的な反論に成功した論者を目にしたことは未だかつてないと言っています。
私は、藤井氏の渾身の力を込めた論文を読み、心を大きく動かされました。
現在、ＧＤＰでは世界第３位の日本が、２０３０年には第４位となり、３１年後の２０５０年には第８位まで転落するというデータが公表されています。
インドネシアは今１６位ですが、年５～６％の成長率で、２０３０年にはＧＤＰが第５位となり、２０５０年には日本を抜いて第４位となる予測です。
世界の経済規模は２０３７年までに倍増する予測です。
日本は今のまま、デフレ脱却できずに地位を下落させて良いとお考えですか。
子どもや孫の世代に、どんな日本を残す考えですか。
自然災害を受けた６月の山形県沖地震、８月の佐賀県の大雨被害、９月の千葉県の台風１５号被害の地域で、増税が復旧復興にブレーキになってもいいのですか。
この度の請願の趣旨は、今この時期に増税すべきではないとの１点で訴えているのです。
１０月増税直前の市議会で、消費税増税の問題で正しい判断をくだすために、「１０月からの消費税１０％引き上げの中止を求める」請願に賛成討論といたします。
消費税増税問題のお勧め文献ー藤井 聡「消費税愚策論」世界2019.08
・日本のＧＤＰ／３位から８位に転落？（民報藤島2019年09月08日第1215号）
・県の道路予算は、平成 10年度ピーク時から 80％も減少（民報藤島2019年07月28日第1210号）