文化会館工事費増、当初算出時の資材高騰が要因

加藤太一議員総括質問に対する市長答弁

　13日に行われた加藤太一議員の総括質問に対する市長答弁の要旨は、次の通りです。

■地域経済と雇用について

　鶴岡管内の有効求人倍率は36ヶ月連続１倍を超え、雇用情勢が好転する一方で、若年層をはじめ人材の確保に苦慮している。

　正社員の有効求人倍率は０・98と改善したが学卒者を除くと正社員求人の割合は40・４と未だ低い。

　一部の業種・職種は雇用のミスマッチが顕著であり、地域経済やサービス提供に影響が懸念される。

　若者の地元回帰や職場体験などに取り組んでいる。

　正社員化や賃金引き上げは重要なので、支援制度の活用、企業への働きかけを行う。

■先端研産業支援セ拡張事業について

　現時点では、慶応先端研の入居が決まったものではない。審査により可否を判断する。従来のセンター利用のルールと同じ。

　使用する動物は、一般的なマウス、ラットを想定。基礎研究の成果の検証、安全性の確認などの面で効果的な医療、健康関連の分野になる。

　安全性については法令遵守を徹底する。

■文化会館工事請負契約の変更について

　今回の建設は、当初の概算工事算出時点が建設物価が急激に上昇した時期と重なったことが大きな要因。今後は、建設物価の見極め･分析の精度を上げ、建設者の技術力、提案力も活かしコスト低減を講じていく。

　吊り天上は、大地震に対してより安全性を高めるべきと判断。屋根の施工変更は、優位性は認識していたが施工困難で採用見送りから施工可能となり変更したもの。

■学校設置条例の一部改正について

　少子化に伴う小学校の過度の小規模化解消が目的。文科省は「１学年１学級は統廃合の対象」だが、市は解消すべき小規模の基準を「複式学級」とした。

　調整にあたっては、教育環境、地域に果たす役割、保護者、地域も含め検討を重ねた。

　アンケートによる統合後の評価は児童の９割が「良かった、まあまあ良かった」とし、少数から「騒がしく集中できない」「子どもの出番が減った」など課題・意見もあり、学校運営に生かしたい。

　閉校後の学校施設は、地域の振興、活性化に寄与することが望ましく地域と協力しながら有効活用を模索していきたい。

■米政策の見直しと市の対応について

　県に対しては、「生産の目安」の提示では水田台帳面積から水稲作付面積に変更すること。環境保全型農業や担い手育成、播種前契約を重視した算定の実施、転作作物の本作化に対する助成の拡充等を要請している。

　戸別所得補償制度は、農地集積のペースを遅らせるなどの課題があり廃止された。収入保険制度の導入も進められており、市として制度の復活を求める考えはない。

・６月議会　総括質問（加藤太一議員）／文化会館問題、くみ取るべき教訓は／動物実験施設は慶應先端研が整備すべきでは(新つるおか2017年06月18日No.2048)