鶴岡市議会６月定例会が13日開会されました。総括質問で日本共産党の加藤太一議員は、①地域経済と雇用、②先端研究産業支援センター拡張事業、③学校設置条例の一部改正、④文化会館改築工事請負契約の一部変更、⑤米政策の見直しと市の対応について、当局を質しました。（市長答弁は次号に掲載します）■雇用安定に労働者の待遇改善必要
１・66と高い有効求人倍率と実際の雇用の実態をどう見るか。
有効求人数と有効求職数の内容の隔たりの大きさも倍率に反映していると考える。
医療・福祉関係の倍率が高いのは求人数に求職者が少ない、いわゆる人手不足の反映だ。建設業・製造業も同じ傾向だ。
雇用の安定を確保することは大きな課題であり、医療・福祉などのサービスを確保する上でも重要だ。
求人の内容の改善が必要だ。正規職員化の促進、賃金の引き上げなど労働者の待遇改善を進めながら、求人と求職の「ミスマッチ」を解消する対策が重要ではないか。
■動物実験施設、使用後の転用困難
動物の飼育と実験室に使える施設を作るということだが、その終了後に他の施設に転用が困難と聞く。
慶応先端研の使用を前提としているのであれば、本来慶応先端研が整備すべきものではないのか。
動物実験に変わる方法を求めるのが世界の流れだ。研究テーマ、使用する動物、どのような実験を想定しているか、安全への問題はないのか。
■学校統廃合、住民の声に配慮を
今回の改正によって合併後14校が廃止統合され第１期計画及び第２期計画は全て終了することになる。
これまでの統廃合は複式学級解消を基準として行われてきたが、複式数学級を一律に否定することは正しくないのではないか。
地域住民の声と地域性に配慮した対応も求められているのではないか。
今後新たな統廃合計画の策定も行われるが、こうした点も考慮して見直すべきでは。
また、統廃合された学校の後利用についての考え方は。
■文化会館、再検討できなかったのか
当初建設予定価格の２倍となったことに対する市民の批判は相当強い。なぜ一度立ち止まって再検討出来なかったのか、という疑問が多く寄せられる。
今回の建設費の増加と市民からの批判が強いことも含めて、今後に生かすべき、くみ取る教訓は何だと考えているか。
吊り天井の施行方法は、当初設計の段階でも建築基準法施行令の改正に基づいたものだと思うし、屋根の施工方法の変更、特にコンクリートを注入することについても当初から想定され得なかったものなのか。
■農業の維持・継続に米価下支え不可欠
本市農業の維持・継続には、米価の下支えや農産物価格の安定が必要不可欠。安倍政権の米直接交付金廃止は、それに反している。
また、米の生産調整廃止は、米価暴落を招き、地域農業の崩壊につながる懸念がある。
米政策の見直しについて、市は県のワーキンググループ会議で政策提言を行っているとしているが、どのような事を主張しているのか。また、米政策の根幹とも言える戸別所得補償の復活を国に求めてゆく考えはないか。
