国保税の軽減拡充

共産・加藤鉱一議員「受診遅れ死亡問題」を追求

４月臨時市議会

　鶴岡市議会４月臨時会が４月26日に開かれました。

　はじめに議席の変更が行われ、新政クラブから会派離脱し無所属となった今野良和議員が３番となりました。

　上程された議案は２件で、地方税法等の一部改正に伴う市税条例の一部改正と、低所得者の税負担軽減を拡充する国保税条例の一部改正です。

　いずれも原案通り全員賛成で可決されました。

■災害時の固定資産税特例を常設

　個人市民税については、上場株式の配当所得や譲渡所得について、所得税と市民税とで異なる方式の申告書が提出された場合、納税者に有利な課税方式を市長の裁量で決定できるとしたもの。

　固定資産税については、災害時に個別におこなっていた措置を常設するもので、固定資産税と都市計画税の特例期間を現行２年から４年に延長し、２分の１とするもの。

　軽自動車税については、昨年発生した三菱自動車による燃費試験不正行為を受け、不正を行ったメーカーを所有者と見做して税の不足額に10％加算して徴収するなどです。

■国保税の法定軽減拡充

　国保税については、法令等による制度改正で、均等割・平等割の５割・２割軽減の判定基準が改正され、低所得者に対する税額軽減の対象世帯が拡大されます。

　５割軽減で所得基準額が１人当26万５千円から27万円（３人世帯の場合、給与収入約１８６万円から約１８８万円）に、２割軽減で同48万円から49万円（同約２７８万円から約２８２万円）に引き上げされ、軽減世帯が88世帯１６９人増えます（軽減額合計３２５万円）。

■保険証の留め置きで受診遅れ死亡

　質疑の中で、日本共産党の加藤鉱一議員は、「低所得者に対する税負担の軽減は大切だ。それでも国保税を滞納すれば、正規の保険証でない３ヶ月の短期保険証や資格証となる。昨年、市内の60代男性が保険証を市役所に留め置きされ、受診が遅れ死亡した事例があった。税滞納者にきめ細かく対応し、保険証を交付すべきだ」と質しました。

　市民部長は、「税滞納者には訪問などを行い、民生委員の力も借りて生活実態の把握に努めている。納税の困難な人には軽減措置や一部免除があるので、まずは市役所に相談いただくこと」と答えました。

■全日本民医連の調査報告で判明

　加藤議員が取り上げた事例は、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が３月31日に公表した「経済的事由による手遅れ死亡事例」です。

　昨年は28都道府県で58人にのぼり、鶴岡市の事例が１件含まれています（公表資料には所在地は記載なし）。

　市内に住む60代の男性について、民生委員から医療生協の医療相談室に相談が持ち込まれ、３カ月十分に食事しておらず、動けないと知人から相談。独居で携帯電話も止められ所持金は１００円。

　国保税を滞納し、保険証は有効期間が前年９月で期限切れ、国保証は役所に留め置かれていた。

　何年も受診しておらず、協立病院が無料低額診療を行っていることを知っている民生委員の案内で、昨年４月18日に協立病院に入院。しかし、腹腔内の多数の腫瘍を認め、手遅れ状態となり、入院19日目の５月６日に死亡。

　市では民生委員と包括支援センターからの連絡で、入院直前に患者宅を訪問し生活保護を受理したが、認定が出たのは死亡後。

　市では遺体の引き取りは困難ということで、病院が元妻を探し当て、遺体を引き取って貰ったという事例です。

・鶴岡市でも｢受診手遅れ死亡｣／国保税払えず無保険状態（民報藤島2017年04月30日第1098号）

鶴岡市は国保税滞納者の「保険証留め置き」せず

男性には通常保険証交付、市の調査で判明

　「国保証留め置き」（本紙５月14日付）について市当局が調べた結果、留め置きの事実はなく、当該60代男性について平成25年度までは３ヶ月の短期保険証を、26年度以降は有効期間１年の通常保険証を交付していたことが分かりました。

　国保証は郵送で届くため、開封し所持していれば受診時に分かりますが、期限切れの保険証しかなく、しかも受診歴がなく手遅れ状態で死亡したため、医療機関で「留め置き」と判断したものと思われます。

　市では、国保税滞納者には短期証か資格証を交付し、他自治体の事例にある｢留め置き」は行わず、受診手遅れのないように配慮しているとのことです。