鶴岡市でも｢受診手遅れ死亡｣

国保税払えず無保険状態

民報藤島2017年04月30日第1098号

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が３月31日に公表した調査によると、昨年「経済的事由による手遅れ死亡事例」は28都道府県で58人にのぼります。

　そのうち、鶴岡市の事例が１件含まれています（公表資料には所在地は記載なし）。

■国保証留め置き

　美原町に住む60代の男性について、民生委員から医療生協の医療相談室に相談が持ち込まれ、３カ月十分に食事しておらず、動けないと知人から相談。独居で携帯電話も止められ所持金は１００円。

　国保料を滞納し、保険証は有効期間が前年９月で期限切れ、国保証は役所に留め置かれていた。

　何年も受診しておらず、協立病院が無料低額診療を行っていることを知っている民生委員の勧めで、昨年４月18日に協立病院に入院。しかし、腹腔内の多数の腫瘍を認め、手遅れ状態と判明し、入院19日目の５月６日に死亡したものです。

　市では民生委員と包括支援センターからの連絡で、入院直前に患者宅を訪問し生活保護を受理したが、認定が出たのは死亡後だった。

　市では遺体の引き取りは困難ということで、病院が元妻を探し当て、遺体を引き取って貰ったという事例です。

■国保税引き下げよ

　国保税が払えずに保険証が手元になかったり、窓口での支払いが困難だったり、お金の有無が命の危機に直結していることは、あまりに深刻です。

　国保会計に市の繰入金を増やし、高すぎる国保税を引き下げることは緊急に必要です。

国保証留め置きは無い

市は通常保険証を交付

民報藤島2017年05月21日第1100号

　「民報藤島」４月30日付の記事「鶴岡市でも『受診手遅れ死亡』」の中で「国保証留め置き」について、市当局が調べた結果、留め置きの事実はなく、当該60代の男性について平成25年度までは３ヶ月の短期保険証を交付していたが、26年度以降は有効期間１年の通常保険証を交付していたことが分かりました。

　国保証は郵送で届くため、開封し所持していれば受診時に分かりますが、期限切れの保険証しかなく、しかも受診歴がなく手遅れ状態で死亡したため、医療機関で「留め置き」と判断したものと思われます。

　市では、国保税滞納者には短期証か資格証を交付し、他自治体の事例にある｢留め置き」はおこなわず、受診手遅れのないように配慮しているとのことです。

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