保育園民営化は児童福祉の責任の後退

加藤鉱一議員が反対討論

　鶴岡市は公立保育所の民営化を拡大しています。

　９月議会では平成30年４月から藤島くりくり保育園の指定管理（民営化）が提案され、党市議団は反対、他会派の賛成で可決されました。

　加藤鉱一議員の反対討論の要旨は次の通りです。

　国は公立保育所の国庫負担金制度の一般財源化を平成16年に運営費、平成18年に整備費について行った。

　その結果、市町村は運営費や整備費を必ずしも保育園に使わなくてもよいことになり、正規職員の保育士から非正規・パートへの置き換えが進み、公立保育園の改修や建設が進まず、さらに保育のコスト削減のために民営化の流れがつくられてきた。

　今度、子ども子育て支援法が27年度にスタートした。保育の体系が複雑になり、新制度では「子ども子育て支援給付」が位置づけられた。

　新制度のもとでは国が保育経費の公定価格を示し、１人当たりの経費を委託費として自治体から保育所に支給される。

　国が積算に用いている保育士等の本俸基準額は、旧制度の保育単価と比較すれば、93・１％～１０１・３％で、15年前の水準もしくはそれ以下にとどまっているのが実態だ。

　さらに国の基準に入っている非常勤職員の積算単価額は27年度に７４０円に減っている。最低賃金の全国加重平均額７８０円より安い。

　しかも、公定価格では保育士の経験年数による賃金の上昇分は11年で「頭打ち」だ。

　厚労省の平成26年「賃金構造基本統計調査」では、山形県の全産業平均に対し、保育士は２５８万８千円で１１４万３千円も低く、月収で10万円も安い賃金が実態だ。

　こういう保育新制度の問題点を保育実践の現場から率直に批判、具体的な提案と改善を進めることが必要であり、そのために鶴岡市は公的保育をしっかり守ることこそ必要だ。

　藤島くりくり保育園は０歳児から２歳児までの乳幼児を保育し、行政がその保育者たちの応援に責任を持つ施設だ。民営化は児童福祉の責任の後退であり賛成できない。


・藤島くりくり保育園の指定管理（民営化）に反対討論をおこないました（９月26日）