国は公立保育所の国庫負担金制度の一般財源化を平成16(2004)年に運営費、平成18(2006)年に整備費についておこなった結果、市町村は運営費や整備費を必ずしも保育園に使わなくてもよいことになり、正規職員の保育士から非正規・パートへの置き換えが進み、公立保育園の改修や建設が進まず、さらに保育のコスト削減のために民営化の流れがつくられてきました。
今度、子ども子育て支援法が27年度にスタートし、保育の体系が複雑になり、新制度では「子ども子育て支援給付」が位置づけられました。
新制度のもとでは国が保育経費の公定価格を示し、定員によって公定価格が違いますが、１人当たりの経費を委託費として自治体から保育所に支給されます。
公定価格の約８割は人件費であり、国が積算に用いている保育士等の本俸基準額は、旧制度の保育単価と比較すればどうか。
施設長で平成12年度の27万円が平成27年度で25万１５００円で９３．１％であり、主任保育士で24万１２５６円が23万１７４４円で96％、保育士で19万４６００円が平成16年度から実施されている特別改善費を含んでも19万７２６８円でようやく１０１．３％、15年前の水準もしくはそれ以下にとどまっているのが実態です。
さらに国の基準に入っている非常勤職員の積算単価額は平成12年度の７６５円から27年度の７４０円に減っています。最低賃金の全国加重平均額７８０円より安い。これが専門職としての保育士の賃金積算単価です。（村山祐一 経済2016年6月号）
しかも、公定価格では保育士の経験年数による賃金の上昇分は11年で「頭打ち」で、保育士は「10年もすれば結婚して退職する」という発想でつくられた制度としかいいようがありません。
厚生労働省の平成26年賃金構造基本統計調査では、山形県の全産業平均は年収３７３万１千円に対し、山形県の保育士は２５８万８千円で１１４万３千円も低い、月収で10万円も安い賃金が実態です。
こういう保育新制度の問題点を保育実践の現場から率直に批判、具体的な提案と改善を進めることが必要であり、そのために鶴岡市は公的保育をしっかり守ることこそ必要です。
子どもの問題に関わるあらゆる施策は児童福祉法がベースになっています。
児童福祉法の第１条には「児童福祉の理念」として、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されなければらない」とあり、第２項で、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とあり、第２条には、その責任として「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とあります。
さらに第３条に、「第２条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない」とあります。
「すべて児童に関する法令」とは、児童に関するすべての法律、児童福祉法だけでなく、学校教育法とか、さらに法律にもとづく政令や省令、地方自治体の条例の施行も「児童に関する」ものはすべて含むということです。
昭和22年に児童福祉法ができて以来、厚生労働省はそのように説明してきました。
子どもを社会が育てるためには、専門家の意見では３つの鍵があり、第１に、子どもを育てる親たちを社会全体の力で応援し支えていくこと、第２に、子どもがおもいっきり遊べる環境を保障する努力を重ねること、第３に、乳幼児にかかわっている保育者たちを応援することです。（近藤幹生・白梅学園大学教授 前衛2015年5月号）
くりくり保育園は０歳児から２歳児までの乳幼児を保育し、まさに行政がその保育者たちの応援に責任を持つ施設だということです。
保育所の民営化は、児童福祉の責任の後退であり、民営化には賛成できませんので、以上反対討論と致します。
待機児問題の背景と解決の道―保育新制度は親の願いにこたえているか 村山祐一 経済2016.06
