菅井巌議員総括質問に対する市長答弁

アベノミクスは本市でも一定の効果

ＴＰＰ協定は「国益を損なわない」と理解

　前号に掲載した、日本共産党の菅井巌議員の総括質問に対する市長答弁の大要は、次の通りです。

■消費税増税引き上げ断念、アベノミクスの転換について

　アベノミクスについては本市においても一定程度の効果は認められると評価しているが、実質的な経済効果としては未だに隅なく行き渡っている状況にはないと感じている。

　消費税については国の財政再建、持続的な社会保障制度のため必要不可欠な財源であり、今引き上げ延期ついては国会で既に議決されている事項として重く受け止める。

■ＴＰＰについて

　ＴＰＰ協定の発効による農業への影響が懸念され、食品製造業や流通業など他産業にも波及が予想される。

　市として「攻めの農業」への転換を図ってゆくために振興策の基本であるアグリプランの着実な実施こそ重要と考えている。

　ＴＰＰ協定は国が「国益を損なわない」との判断のもと参加加盟するものと理解している。

　不安払しょくを図るため情報提供や対策関連事業の積極的な活用を図ってゆく。

■コミセン改修、改築整備について

　施設の長寿命化のための工事、和式トイレの洋式化など順次進めている。

　老朽化が進んでいる昭和50年以前建築の田川・小堅・加茂の各コミセン、羽黒第四地区活動センターなどについて当面の整備対象としている。

　田川コミセンについては旧田川小を活用し整備することで地元と協議が整い、今年度実施設計を行う予定。

■統廃合後の学校跡地利用、体育施設の活用について

　具体的に、旧湯田川小・旧田川小がコミセン施設としての利活用計画の話が進んでおり、旧五十川小は社会福祉法人あつみ福祉会が小規模多機能型居宅介護事業所として活用する計画。

　体育施設については閉校後、地域でコミュニティ活動やスポーツ活動に利用するという意思が示された際には、老朽度等を勘案し使用に支障がないと判断される場合、地元自治組織に貸与し閉校後の施設運営をしていただき有効活用。

■松ヶ岡開墾場関連の財産取得について

　取得予定価格１億３５００万４３５２円の内訳は、土地９５７４万７千円、建物３９２５万４３５２円で、不動産鑑定評価を踏まえたもので、土地の平均単価は４０００円／㎡であり妥当なものであると判断している。

　今年度は、史跡保存・活用の基本計画を取りまとめる作業を行っており、計画策定にあたっては現在の所有者、地域住民、施設使用者など関係者の意見をよく聞き進める。

■クマの出没、危機管理、注意喚起について

　クマの目撃情報があった場合は、周辺住民への情報伝達と、住民の身の安全確保をお願いする。

　注意喚起として広報巡回、箱ワナ設置による捕獲と駆除など市民の安全確保を図る。

　市のホームページへの掲載も有効な手段と考えるので、掲載に向けて準備してゆく。

・６月議会　総括質問（菅井 巌議員）／アベノミクスの転換こそ必要／ＴＰＰ批准しないよう政府に求めるべき（新つるおか2016年6月19日No.1998）