鶴岡市議会６月定例会が14日開会され、日本共産党鶴岡市議団を代表して菅井巌議員が総括質問をおこないました。■より深いところで貧困と格差拡大が
菅井議員は初めに、アベノミクスの失敗を指摘し、経済政策について質しました。
「市長説明にある地域内の雇用や経済情勢よりも、より深いところで、いま市民の暮らしに消費税増税の影響、貧困と格差拡大が広がっていると認識しなければならない。
政府の消費税増税は再延期でなく断念すべきで、税金は応能負担原則に基づき大企業や富裕層に能力に応じた負担を求めるべきだ。
税金の使い道は、子どもの医療費無料化や介護福祉・保育施設の充実、福祉労働者の処遇改善など、医療・福祉・子育て・教育などに向けるべきだ。
そして雇用ルールを守らせ、働く労働者の賃金アップを実現させ、貧困と格差を拡大する「アベノミクス」の転換こそ必要と考えるがどうか。
今年度から活用条件の広がった住宅リフォーム制度は地域内経済循環に大いに貢献し、市民や工事を行う地元業者関係者からも喜ばれている制度だ。
今後これら経験を活かし発展させ、全国的にも広がっている商店などのリフォーム制度などにつなげ、地域経済を後押ししてゆくべきと考えるがどうか。」
■ＴＰＰ前提「攻めの農業」で守られるか
次に農業政策について、安倍政権の国会決議を踏みにじったＴＰＰ協定の署名を取り上げ、「ＴＰＰを前提とした国の勧める『攻めの農業』と対策で鶴岡の農業が本当に守られるのか」と問いかけ、市長に「政府に対して改めて批准しないように求めるべきだ」と質しました。
■コミセン改修・改築、学校跡地活用を
老朽化にともなうコミセンの抜本的な改修、改築などについて取り上げ、「暖房設備の故障・廃止、ホールの床板の破損やゆがみによる活動への支障、トイレの洋式化など、施設改修、改築の要望が多く寄せられている。年次計画はどう考えているか」と求めました。
学校跡地の活用について「地域住民に苦渋の決断を迫った学校統合は、現実に地域コミュニティを崩壊させている」と指摘し、学校跡地を地域の拠点として活用する計画を質しました。
さらに学校体育館など施設開放利用の減少傾向を指摘し、学校統廃合によって、閉校・廃校となる体育施設の活用についても取り上げました。
松ヶ岡開墾場関連の財産取得について、土地約２万４千㎡、建物８棟を１億３５００万円で取得する上での取得額の評価額や今後の建物使用のあり方などを質しました。
世界遺産の富岡製糸場は、富岡市に土地は有償で、建物は無償譲渡となっています。
最後に、連日の県内でのクマ出没報道を取り上げ、「危機管理対策はどのようになっているのか。また、現在市のホームページには情報が載っていないが、市民への緊急情報や注意喚起を呼びかけてゆくべきだ」と求めました。
（市長答弁は次号）
・菅井巌議員総括質問に対する市長答弁／アベノミクスは本市でも一定の効果／ＴＰＰ協定は「国益を損なわない」と理解（新つるおか2016年6月26日No.1999）
