■文科省は「地域とともにある学校づくり」望む問 文科省が２０１５年１月27日通知した学校適正化の「新手引」は、全体として学校統廃合を強力に進めるものになっている。
しかし、学校規模の適正化に関する基本的な考え方の中では、「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。
各市町村においては…学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます」（「手引」３ページ）とある。
大切なことは地域住民の理解と協力である。
地域住民の意思を最大限尊重し、スケジュールありきの統廃合の押し付けはしないと明確にするべきだがどうか。
教育長 教育委員会としては、一定の集団規模の学校の方が、複式学級における少人数学習よりも教育効果があがるものと考えている。
第１期計画で未統合の栄小、長沼小、羽黒一小の３校についても早急にその状況を改善すべきと考えており、第２期計画ではより主導的な立場で平成30年４月には統合を必ず完了する決意である。
地元における合意確認という過程は設けないが、国の手引を持ち出すまでもなく、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら進めていくことが重要であることは言うまでもない。
教育委員会としては、第１期計画にもまして丁寧な説明を重ねながら統合への理解を得られるよう努めていく。
■住民自治がないがしろにされていいのか
問 学校を中心に地域づくりを進めていくという住民の意思を踏みにじり、住民自治がないがしろにされていいのか。
公務員の最大の使命は住民自治を守ることにこそある。それを壊すことではない。
教育長 地域の結びつきや活性化は、学校や教育委員会だけではなく、関係部局全体で考えていかなければならない問題だ。
・学校統廃合の押しつけするな／教育長｢地元合意なくても進める｣（民報藤島2015年12月13日第1027号）
