学校統廃合の押しつけするな

教育長｢地元合意なくても進める｣

　鶴岡市議会12月定例会の一般質問で３日、加藤鉱一議員は「学校適正配置第２期計画」について、「住民の合意なくして上から統合を押しつけるべきではない」と強く求めました。

　しかし、難波教育長は「第２期計画では２年間の準備期間を経て、より主導的な立場で平成30年４月には統合を必ず完了する決意である。」「地元における合意確認という過程は設けない。」と答えました。

　加藤鉱一議員は、「学校を中心に地域づくりを進めていくという住民の意思、住民自治がないがしろにされていいのか。公務員の最大の使命は住民自治を守ることにこそある。それを壊すことではない。」と強く訴えました。

■｢行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもない｣(文科省)

　加藤鉱一議員は、文科省が２０１５年１月27日に通知した学校適正配置に関する「新手引」から次のように引用しました。

　「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。

　各市町村においては…学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」（「手引」３ページ）

　加藤議員は、「大切なことは地域住民の理解と協力である。

　地域住民が学校を存続させ、学校を核にして地域づくりを進めていきたいとするならば、その意思を最大限尊重し、スケジュールありきの統廃合の押し付けはしないと明確にするべきだがどうか。」と求めました。

■参考資料で強制ではない

　これに対して教育長は、「この手引の位置づけは、各自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する方策の一環として策定されたもので、内容を機械的に適用することは適当でない。

　学校設置者としての主体的な検討の参考資料とされており、強制力を有するものではない。」と答えました。

■民主主義を踏みにじるのか

　しかし、学校統廃合の指針となる通達は過去に２つだけであり（１９５６年と73年）、今回は42年ぶりとなるものです。

　この文章は「新手引」の「学校規模の適正化に関する基本的な考え方」の中で示されたものです。

　「行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもない」ことを「機械的に適用しない」「住民合意がなくても統合を進める」というやり方は、「言うまでもない」当たり前の民主主義を乱暴に踏みにじるもので許されません。

■「小さな学校」ほど教育的

　諸外国では「小さな学校」「小さなクラス」ほど、学習意欲や態度が積極的になり、子どもたちの人格形成・人間的成長にとっても効果的であることが実証されています。

　日本では逆に、大規模学校における「競争の教育」からの落ちこぼれと格差、「いじめ」などが問題になっており、統廃合の強制は許されません。