菅井巌議員の総括質問に対する市長答弁

「米価下落、市独自の支援は困難」

　前号に掲載した菅井巌議員の総括質問に対する榎本政規市長の答弁の大要は、次の通りです。

問　米価下落対策、ＴＰＰ交渉撤退について

市長　27年産の生産調整は「深堀」の実施で、全国的に米が減産され需給改善につながっており、飼料用米増産の支援策も講じており需給調整の効果が発揮されていると認識している。

　過剰米の買い入れは、次年産以降の生産者側の自主的な取り組みを阻害するものであると考えられ、適切ではないと考える。

　米価下落は本市農業に大きな影響を与えると認識しており、市独自の価格補填的な支援は困難としても、国、県、ＪＡ等と協力し、需給調整が円滑に行えるように取組む。

　不足払い制度は、農業経営体に着目した制度であり、セーフティネット的な制度は重要だと認識している。

　国において「収入保険制度」が検討されており、状況を注視し、必要に応じ、より良い制度になるよう現場の声を伝えてゆきたい。

　ＴＰＰ交渉については、日本がアメリカなどとの協議において、国会決議で聖域確保を求めている重要５品目についても一定の市場開放を容認しており、本市としても非常に遺憾に感じている。

問　マイナンバー制度、制度運用の延期・中止について　

市長　メリットとして行政手続きの簡素化と行政事務の効率化、それに伴う市民の負担軽減が図られ、社会保障の適正な給付と負担確保、個々のきめ細やかな支援が可能と捉えている。

　デメリットは番号の漏えい、不正利用などの恐れ、システムへの悪意を持った攻撃など、リスクが危惧されており、情報セキュリティは全ての自治体の課題。

　国では情報セキュリティ対策を講じていると理解しており、市としても円滑な運用が出るように準備を進めてきた。

　長期的な視点からいずれ必要な制度と考えており、国、県等と連携を取りながら制度を推進して参りたい。

問　公的福祉サービスの指定管理制度採用は止めよ

市長　指定管理者からの実績報告などで状況や課題を把握、担当者との協議等で情報交換を行い、改善点については対応している。

　制度による管理運営が適しているか、判断した上で指定管理を実施しており、保育園や児童館などの福祉分野の施設は、指定管理者制度のもと、適切なサービスと良好な運営を行っている。

　今後も多様なニーズへの対応を考慮のうえ、十分に検討しながら指定管理制度を導入してゆく考え。

問　平成26年決算　消費税負担増に苦しむ市民負担の軽減、住民福祉に応えよ

市長　施設の使用料や手数料については、受益者負担の原則に基づき、消費税の引き上げに伴う維持管理経費の増加経費分を増額したもの。

　各種施設の改修などについては、必要性や緊急性などを個々に判断し、優先度を考慮し、計画的に取り組んできたところであり、今後も同様に進める。

　昨年度は中学３年生以下医療費無料化をスタートし、全体予算を調整しながら必要な施策を講じている。

　少子高齢化、人口減少、住民ニーズの多様化、複雑化、市の政策分野は広範で多岐にわたる。

　来年度から、地方交付税が大幅に減額となってゆくことが確実で、将来のために必要な財源を確保するため、決算剰余金を基金として積み立てておくことは市政を預かる者の責務と考えている。

・９月議会　総括質問（菅井巌議員）／米価下落対策、市独自の支援策を／マイナンバー制度の延期・中止を（新つるおか2015年9月6日No.1959）