鶴岡市議会９月定例会が１日開会され、日本共産党市議団を代表して菅井巌議員が総括質問を行いました。質問の要旨は次の通りです。（市当局の答弁は次号に掲載します。）■ＴＰＰ交渉から撤退、過剰米処理を
市長は「過剰作付解消が米価回復の追い風と期待」と述べている。
稲作農家では生産調整面積が増え、更に追加の「深掘り」対策も実施し、飼料米や加工用米の取り組みにも参加しているが、展望のもてる米価回復への話は聞こえない。
その大きな要因が「過剰米」であり、また「外米輸入」だ。
今年６月末の民間在庫は２３０万㌧、ミニマムアクセス米の３月末在庫は94万㌧。
協定上で「最低輸入機会の提供」とされているミニマムアクセス米を、毎年全量77万㌧ずつ義務的に輸入し続けている。
ＴＰＰ交渉協議においては、アメリカやオーストラリアに対し、特別輸入枠７・８万㌧を新設する方針が固まったとされ、全国の農家が怒り、失望している。
「国内農業を滅ぼし、海外から輸入する」こうした農業政策は転換しなければならない。
■市独自の支援策を
また、生産者が後継者育成に展望を見出すためには、生産費を償う米価が必要不可欠。
市としては、政府に対して、当面の米価下落対策として、国の責任での需給調整機能をしっかり発揮させること、とりわけ過剰米買い入れを実施させ、価格の安定を図ること。そして、生産者が将来にわたって展望のもてる、生産費を保障し、販売価格の差額を補てんする「不足払い制度」などを提案すべき。
また、市独自、県独自の支援策を講じる必要があると考えるがどうか。
ＴＰＰ交渉は市議会が繰り返し意見書で求めてきた「聖域」を確保することが困難な事態であり、国会決議を無視し譲歩を提案している政府交渉は、速やかに撤退を求める声を上げるべき。
■マイナンバー制度の延期・中止求めよ
条例案では「個人情報の範囲に、事業を営む個人の当該事業の情報を含める」と範囲拡大を、補正予算案においては、給与計算業務委託経費１１２４万円、住民基本台帳ネットワークシステム事業の事務負担金５１１９万８千円など、制度導入によって職員の関連実務、経費も含め負担増が予想される。
全市民に対応したマイナンバーの管理、情報漏えい防止などに、「万が一」があってはならない。
制度導入で、市としてどんなメリット、デメリットがあると考えているのか。対策は制度スタートまで万全なのか、市の負担増についてどのように考えているのか。
■市民の理解進まず、事業所に大きな負担
いまだに多くの市民に制度の認識、理解が進んでいない。
事業所では来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の手続きなどに番号を使うことが義務づけられ、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められているため、膨大な番号の厳格な管理が求められる。
システムの更新や整備の費用、人的体制確保が重い負担となり、民間調査によれば、企業については内容理解は４割にとどまり、給与システムなど制度に対応または対応中は２割で、制度導入に伴う経費負担が、企業平均で１００万円を超えている。
多大な負担を求めながら、国民にも事業者にもマイナンバーの恩恵はほとんどなく、個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていない。
国に対し制度実施の延期、中止を求めるべきでは。
■公的福祉に指定管理者制採用やめよ
指定管理における、施設の効果、雇用創出、地域経済の活性化、最も重要だと言っている利用者の利便性が高まっているのか。
指定管理を受けている保育園や児童館、学童保育施設からは、施設の増改築や遊具の改修などの要望、職員の専門性を高める長期的な人材育成、賃金や処遇問題等の声を聞く。
「経費削減」「効率化」が先行し、それらがしっかり検証され改善されているのか。
施設利用者の意見が反映され、どのように検証されているのか。
■総務相「官製ワーキングプア生んだ反省必要」
総務省通達により指定管理者制度の運用の改善を提言しており、当時の片山総務大臣が「自治体のこの制度の利用状況をみると、コストカットのツールとして使ってきたきらいがある」「結果として官制ワーキングプアというものを随分生んでいる。自覚と反省は必要だろう」と述べている。
市が行う保育、福祉、医療、教育など「人」による福祉サービスは、担い手の「質」が公共サービスの「質」を決定する。
こうした施設については、指定管理者制度を採用すべきではないと考えるがどうか。
■市民負担軽減と住民福祉に応えよ
26年度決算では実質単年度収支が10億２２７５万９千円の黒字で、良好な収支状況と判断されている。
また、その状況を踏まえ、このたびの補正予算に減債基金に7億円、公共施設整備基金に３億円、合わせて10億円を積立するとしている。
一方、昨年度は消費税増税により、普通会計歳入において地方消費税交付金が２億６４０１万円増、使用料及び手数料が６４４７万円増となっている。
消費税増税がもたらした市民への負担増、地域の景気減退は、市も認識している通りだと思う。
「市民が疲弊し、市が蓄える」こうした状況でいいのか。
結果的にこれだけの積立金ができるのなら、増税による使用料及び手数料の値上げはせず、市民負担を増やさずに済んだのでは。
また、市民からの施設改修などの要望に応え、利便性を図り、住民福祉にもっと応えるべきだったのではないか。
