今の５歳児から１０００人を下回るようになり、平成26年度に生まれた０歳児は初めて９００人を下回り８６４人になりました。
特に旧町村の落ち込みが大きく、藤島地域では三川町を２年連続下回りました。
鶴岡市の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の平均数）は平成22年の１・63から24年には１・46に低下しています。
全国の数値は１・43、山形県１・47（平成25年）。
■少子化対策の推進
鶴岡市では総合計画の後期基本計画（案）（平成26～30年度）を見直し、本市の状況変化の第１に「少子高齢化を伴う人口減少の進行」を上げて、少子化対策の推進に力を入れるとしてます。
東北一の面積に拡大した合併市において、市中心部と旧町村の周辺部との人口格差が大きく拡がっています。
合併しない自治体では、行政が先頭になって人口減少歯止め策をきめ細かく実施し、「田園回帰」を図っています。
全国町村会の提言「都市・農村共生社会の創造」に学び、「田園回帰」を確実なものにする施策を実施することです。
■国と県が自治体への財政支援強化を
日本共産党は「人口減少」と「地方衰退」について、「そもそも、政府がすすめてきた輸入自由化などの政策で農林畜産業や地場産業など地域経済が壊され、大店法廃止などによる商店街への打撃、国際競争力の名による一極集中を加速してきたことなどによるもの」「小泉『構造改革』による『三位一体の改革』で地方交付税は約３兆円も削減され、多くの地方自治体が財政難から、『平成の大合併』へと追い立てられ、３２３２あった地方自治体は、現在１７１８へと激減。多くの自治体では、旧市町村地域の拠点が維持できなくなるなど、住民サービスは後退し地域経済も大きな打撃を受けた」と指摘しています。
日本共産党は、国と県が「自治体の子育て支援、若者の仕事確保と定住促進への財政支援を強化すべき」と訴えています。
鶴岡市の地域別及び三川町の子どもの数（平成27年3月31日現在）
・藤島地域の０歳児 61人／２年連続、三川町を下回る（民報藤島2015年4月12日第995号）
