「特養整備、ある程度充足する」

加藤太一議員総括質問に対する当局答弁

　前号に掲載した加藤太一議員の総括質問に対する市当局の答弁は次の通りです。

■アベノミクス、消費税、地域経済について

　アベノミクスは一定の効果が現れている。

　消費税は持続的な社会保障制度のために不可欠な財源で、増税は国会で既に議決されており重く受け止める。

　国の26年度補正予算で地方の好循環に向けた緊急経済対策が行われた。地域生活等緊急支援の交付金活用が本市の経済回復に寄与すると考える。

　地元中小企業が互いに切磋琢磨し連携、取引拡大していくことが重要で、その環境を整えて行く。地元資源を活用した商品開発など活性化を図る。
　
■少子化「人口減少社会」への対応

　働く環境の改善は、労働契約法・労働者派遣法の改正、過労死防止法の制定など改善が図られている。非正規から正規雇用への転換、長時間労働の削減、賃金引き上げなど啓蒙、啓発に努める。

　子どもの医療費無料化の拡大は県に制度拡充を働きかける。

　保育料の軽減は総合的に検討を進める。

　学校給食費無料化は現在は考えていない。

■生活困窮者への対応

　生活困者窮自立支援法に基づき市の必須事業となる「自立相談支援事業」「住居確保給付金支給事業」を実施する。市役所内に相談窓口を設置し、窓口での相談、訪問による相談、求職活動への同行など、これまでよりも踏み込んだ支援を行う。これらを実施していく過程で、任意事業について検討したい。

　子どもの貧困対策については、家族の就労による経済的な安定と子どもの良好な生活や学習環境の確保により「貧困の世代間連鎖」を断ち切る対策が必要と考えている。

　４月からの自立相談支援事業の実施を通じてニーズを注視し今後の取組みを考えたい。

■特養増設、介護保険料・利用料の減免を

　来年度以後、特養入所が原則要介護３以上に限定されたが、特例入所もあり影響はないと考える。

　特養整備は、第６期計画で特養91床、高齢者認知症グループホーム72床を整備、小規模多機能居宅介護５事業所を計画。ある程度充足すると考える。

　保険料は16％の上げ幅となるが、負担と給付の関係は堅持しなければならない。低所得者の保険料率の引き下げや12段階に細分化し負担を抑えている。利用者負担軽減も市独自の対象サービス拡大、公費による軽減制度の中で対応する。

　国庫負担は今制度改革で大幅なものとなっており円滑に進むよう取り組む。

■国保、広域化反対・市民負担の軽減を

　医療費の増大が見込まれる中で、医療保険制度のあり方を考えけば被用者保険を合わせた運営が必要。都道府県の広域化を全国一本化に向けた過程として捉え推進する。

　国庫負担増については、27年度に１７００億円、29年度から３４００億円の公費投入が合意されており注視していく。

　一般会計で国保会計の負担を肩代わりすることは出来ないと考えている。　

■戦後70年にふさわしい平和事業を

　平成23年に「平和都市宣言」を行い「平和首長会議」に加盟した。毎年終戦記念日前後に「戦争と平和の資料展」を開催している。平素から継続して事業を行うことが大切と考える。


・３月議会　総括質問（加藤太一議員）／介護・国保の市民負担軽減を／実効ある少子化対策・貧困対策を