鶴岡市議会３月定例会が３日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤太一議員が総括質問を行いました。質問の要旨は次の通りです。（市当局の答弁は次号に掲載します。）■地域資源を生かした地域経済発展策を
昨年４月の消費税増税の影響で本市経済も経済動向指標による住宅建設、企業倒産、消費動向など落ち込みが大きい。アベノミクスの転換と消費税増税中止を求めていくべき。
全国的視野で見ると企業呼び込み型の開発は成功していない。慶応大先端研やバイオ関連産業施設に多額の支出を行っているが、地域経済への還元・影響、今後の見通しは。
地元企業、地域産業の基幹とすべき農林漁業など地域の資源を生かした事業発展に力を注いでこそ地域経済の発展、好循環につながると思うが、そうした施策展開の考え方は。
■少子化「人口減少社会」への対応を
少子化「人口減少社会」への対応が大きな課題となっている。
結婚し子どもを産み、育てて行ける「人間らしく働き生きていく」ための雇用のルールが壊されているところに問題がある。
今回議題となっている、任期付き職員の採用のための条例制定は、公務労働に新たな不安定雇用労働者を増やすことにつながらないのか。
子どもの医療費無料化が中学卒業まで実現したのは大きな子育て支援となった。18歳までの無料化をめざして努力すること。保育料の負担軽減の拡大、教育分野における学校給食費無料化について検討すべきだが。
■実効ある貧困対策を
貧困と格差の拡大も大きな問題。子どもの貧困は子どもの責任ではなく、成長と共に得るべき身体、心、知識の成長が阻害され自立と進路選択の制限となり貧困の世代継承・連鎖となっていく。
子どもの貧困対策法が昨年１月に施行されたが政府の政策は不十分。自治体が実態をつかみ実効ある政策を打ち出していかないといけないと思うが。
この４月から「生活困窮者自立支援法」が施行される。６実施事業のうち必須事業は相談事業と住宅確保給付金だけ。法の趣旨に基づけば生活困窮者を掘り起こし、自立支援か生活保護につなぐ仕事になる。市はとのように対応されるのか。
■特養増設、低所得者の介護料減免を
昨年６月に「医療・介護総合法」が強行された。要支援介護をボランティアなどの安上がりサービスへに移行させたり、要介護認定の省略を含め、実態にそぐわない自立が求められる可能性がある。
また、来年度から特養入所を原則「要介護３以上」とし、特例入所は事実上市の承諾なしに入所出来なくなるなど特養の入所制限が行われる。「介護難民」の増加を危惧する。特養の増設と低所得者の利用料減免が課題と考えるが。
今議会に介護保険料引き上げが提案されている。県内13市で最も高い保険料となる。負担もすでに限界。介護報酬引き下げにより、サービス低下と職員不足がより困難になり介護崩壊になりかねない。介護保険制度を守り存続させるためには国庫負担の増額が不可欠。国に強く求めていくべきでは。
■国保市民負担の軽減を
国民健康保険加入者の低所得者の割合が増加し国の補助削減で保険税の引き上げが相次ぎ、極めて高額となっている。社会保障としての医療保険が危機的状況にある。
この問題は、国保の広域化では解決しない。国保の広域化は国保に留まらず、政管健保、健保組合の都道府県単位化をもたらし、結果的に医療、介護の提供削減が行われる。これは許してはならない。市として反対の声を上げるべきでは。
国保の安定運営のためには、国庫負担の増額しかない。国庫負担増額を求めつつ市としては一般会計からの繰り入れを増やして市民の負担軽減に努力すべきでは。
■戦後70年にふさわしい事業を
今年の平和事業は戦後70年の節目ににふさわしく「戦争をしない・させない」という思いを改めて市民が深く共有できる事業にすべきでは。
・「特養整備、ある程度充足する」／加藤太一議員総括質問に対する当局答弁
