皆川治市長の２期目の政策が５日発表され、その中で旧町村の政策が注目されます。地域まちづくり未来基金と、小規模修繕を更に使いやすく充実し、各地域の個性を活かした自立分散型まちづくりを明確にしています。
平成大合併で前榎本市長のもとで中央集権が進みましたが、皆川市長は地域に予算と権限を移譲してきました。
■渡前地区の防災等多目的施設の整備
具体的な施策では、
○藤島中学校を含む文厚エリア、栄・渡前等の防災等多目的施設の整備
○手向地区のまちなみ景観形成、泉地区地域活動センターと羽黒コミセンの対応
○鶴岡南高校山添高閉校後の活用方策、櫛引生涯学習センターの耐震補強整備
○過疎対策の司令塔へ朝日庁舎改築、湯殿山スキー場のリフト再建、かたくり温泉ぼんぼの活性化支援、
○鼠ケ関ＩＣ道の駅整備、温海バラ園の整備などが注目されます。
■榎本市政下では「改築しない」と答弁
渡前地区の老朽化した体育館は、地元住民の要請で皆川市長が現地を視察し、９月議会で小野由夫議員（市民ク）が取り上げました。
前榎本市長のもとでは、加藤鉱一議員の「藤島川西側の避難所が課題」との質問に、「市街地と公共施設の設置がアンバランスで、収容人数が少なくても改築は考えていない」（Ｈ28年６月議会）と答弁していました。
皆川市長が次期政策に明記。市長再選を果たし実現させましょう。
・直下型地震想定し避難所見直せ／渡前地区の体育館整備は緊急の課題（民報藤島2016年6月5日第1051号）
