６月17日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は①藤島地域の活断層対策②指定管理と人件費問題について、取り上げました。藤島川西側の避難所は少ない
加藤鉱一議員は「熊本地震は住宅被害が甚大で、庄内平野東縁断層帯を抱える本市にとって、防災対策の見直しが重要な課題として浮上している」と市当局の認識を質しました。
市民部長は、「本市の藤島添川地区にかかっている活断層は、周辺は農地などで 建造物は立地していない。
松山断層が存在していることから、地震の発生する確率にかかわらず日頃から防災意識を持つことが重要である」と答え、従来からの認識に変わりがないとの答弁です。
■建物耐震化の促進
加藤議員は続いて、活断層周辺部の建物の耐震化の促進について質しました。
市民部長は「建物の防災対策では、耐震診断及び補強計画案の作成、概算工事費算定の90％を補助する『木造住宅耐震制度』や、耐震補強工事費用の25％かつ上限60万円を補助する『リフォーム支援事業』を実施している。
公共施設の耐震化は、平成20年３月に策定した「鶴岡市建築物耐震改修計画」の防災拠点施設の耐震化を優先し、建築基準法に定められた耐震基準を上回る基準で、より安全性の高い整備を行っている」と答え、従来の対策にとどまりました。
■渡前地区の体育館の耐震化が必要
加藤議員は３点目に、「藤島川の西側の２次避難所は少なく、渡前地区活動センターの体育館の耐震化に向けた改築が必要ではないか」と求めました。
市民部長は、「築後60年以上経過し耐震補強工事は極めて困難だ。
多目的ホールを設置しているので、体育館としての改築は極めて難しい」と述べ、「市街地とそれ以外のところでは公共施設の設置がアンバランスであり、藤島川の西側の公共施設の収容人数は少ないのはそのとおりだが、改築は考えていない。
実際に地震が発生した場合はなるべく近い避難所を活用して頂きたい」との答弁で見直しはありません。
加藤議員は、「熊本地震が起きて全国で活断層対策が見直しされる。
議会で避難場所が足りない、耐震性のない避難場所だと指摘されても、対策を怠っていたら、本当に地震が起きたときにどう責任をとるのか」と求めました。
総務部長は「公共施設等総合管理計画をいま策定しており、全ての施設を洗い出し、施設の転用、廃止など明らかにしていきたい」と述べ、鶴岡市は熊本地震に学ぶ教訓が軽視されているのではないかと疑問が残りました。
指定管理委託料は人件費保証せよ
加藤議員は、指定管理制度の問題を取り上げ、「人件費を低く抑え、官製ワーキングプアが作り出されている」と問題視しました。
そして「労働法令の遵守、雇用・労働条件への配慮規定が協定等に提示されているか」と指摘し、職員の人件費を保証する委託料の見直しを求めました。
総務部長は、「委託料は、保育施設など国の基準をベースにしたものや、コミュニティ施設は協議により一定の要員費等を定め、規模に応じて別途補助金を加え全市統一の基準で算定している。
他は指定期間における収支計画書の提出や毎年度の事業内容や事業費を所管課と協議し、適正な職員配置、研修機会等を考慮して委託料の算定が行われている」と答えました。
■労働条件の配慮規定
労働法令の遵守や雇用・労働条件の配慮規定については、「協定に記載していないものは全体の46・７％。うち社会福祉法人や財団法人は就業規則で定められており、これらを除けば16・３％。これらは更新時に記載していきたい」と答えました。
