県制度に市が上乗せし、支援金額を２万６千円から４万２千円にし、奨学金返済を10年間に分割支援します。
後年度の返済支援に備えるため、「奨学金返済支援基金」を設置します。
合併前から継続していた旧町村の育英奨学基金を、市では新たな基金に統合する検討をしています。
旧町村の育英基金は特別の歴史があります。
東田川郡役所の郡政時代に、今から１２４年前の１８９７（明治30年）、篤志家の寄付で創設され、翌年に育英事業を開始。
大日本育英会発足の１９４３（昭和18）年より、45年も前の先駆的な事業です。
育英資金を使って公営の水力発電事業を行い、利益を育英資金に還元してきました。
現在の新規貸付人数は減っていますが、総資産は２億５千万円も保有しています。
旧町村の歴史を踏まえた対応が大切です。
