雇用対策は市が率先すべき

決算に反対討論(加藤鉱一議員)
民報藤島2015年10月4日第1017号

 鶴岡市議会9月定例会の決算特別委員会で24日、加藤鉱一議員が決算議案に反対討論をおこないました。

【子ども医療費無料化は評価】

 26年度決算で評価されるのは、市民や党市議団が長年求めてきた子どもの医療費無料化について、中学生まで完全無料化へ拡大したことです。

 市はこれまで「乱受診の防止」や国保のペナルティ問題などを理由に慎重な対応だったため、県内で最低レベルだと指摘されて、一気に県内トップ水準になりました。

 少子化や人口減少問題が地域の最重点の課題とされる中で、子育て支援に対応が遅れてはならないことが教訓です。

【雇用対策】

 依然として多くの若者が非正規雇用や派遣社員、12時間交替の過重な就業形態や不安定雇用などの劣悪な環境の下で働いています。

 鶴岡市は、合併前の旧市町村から継続雇用していた特定職員(嘱託職員)43人を3月31日付で「解雇」しました。

 うち21人が新年度、市の臨時職員として採用されましたが、賃金・待遇が大幅に下げられました。

 市町村合併がなければ雇い止めや待遇悪化とならなかった人たちばかりです。

 この中には、藤島ふれあい食センターサンサンの管理栄養士もおり、サンサンと農家を結び地産地消を推進してきた超ベテランの管理栄養士で、エコタウンのまちづくりに大きく貢献してきましたが、今年度からパートの栄養士に変えられました。

 雇用対策では、市が率先して非正規職員の雇い止めを改め、雇用の安定を図り待遇を改善すべきです。

【学校統廃合】

 学校適正配置という名で複式学級の解消をめざし、上から小学校の統廃合を進めれば、学校を失った地域の存続は危ぶまれます。

 本来、小学校は歩いて通学できる範囲に設置するのが基本であり、住民の地域力を教育に生かすことができる規模こそ適正規模です。

 地域から学校を失えば、国と県費による教師の雇用の場としても、また地元商工業者にとっても地域経済の上でマイナスになるのであり、人口減少と地域活性化対策に逆行するものです。

【公民館の廃止とコミセン化】

 地区公民館を廃止し、コミセン化して教育施設から市長部局に移管し、指定管理で地元自治会に運営を委託したことは、社会教育の公的責任から大きな後退となりました。

【3倍になった積立金】

 行財政改革によって生み出された余裕資金が基金に積み立てられ、合併当初の50億円から150億円に3倍に積み増しされました。

 市民のくらしを守る財源を内部留保に積み増しして何のための合併でしょうか。

【最下位の財政力指数】

 鶴岡市の財政指標は合併時と比べて大きく改善していますが、財政力指数は0・42で全国平均の0・49を下回り、類似団体内順位は88団体中87位と最下位水準を低迷しています。

 24年度は88位で最下位でした。

 この間の行財政改革によって、地域内経済循環が貧しく、市民の暮らしも貧しくなっているのではありませんか。

【手数料等引き上げ】

 消費税増税を理由として公共施設の使用料・手数料を軒並み引き上げたことは、増税の影響を受ける市民生活に対して受益者負担主義の押しつけであり、市民の負担能力で行政サービスが差別されてはならないという公共性の原則に反します。

【史上最低の米価】

 平成26年産米は農協のコメ概算金が史上最低の8500円で、生産費にも満たず、ただ働きと言っても過言ではありません。

 市長は今議会の総括質問で、「過剰米の買い入れは、次年産以降の生産者側の自主的な取り組みを阻害するもので適切ではない」と答弁しましたが、今年6月末の民間在庫は230万㌧、ミニマムアクセス米の3月末在庫は94万㌧。市長はこの分、農家が深掘りすれば展望が開けると考えているのでしょうか。

 農家の犠牲はもう限界です。政府に対し、国の責任での需給調整機能と過剰米買い入れを求めるべきです。

【バイオ研究】

 聖域化されたバイオ研究補助金3億5千万円、サイエンスパーク整備の拡張工事800万円と用地取得3億円は、世界最先端の技術開発競争に市が巻き込まれ、バイオ研究に鶴岡市の命運をかけるのでしょうか。

【新文化会館】

 新文化会館の建築工事の入札は3度の入札不調で約80億円と当初から工事費が倍増となったにも係わらず、市民に対し説明し理解を得る努力が行われず契約に至ったこと。

 JV3社の中心は大手ゼネコンの竹中工務店で、建設工事の地元への経済波及効果は少なく、利益は中央に持って行かれるものであり、問題を残しています。

【国保税と介護保険】

 国保税では低所得者の税額軽減の対象世帯が拡大されることは改善となりますが、課税限度額の引き上げ4万円で合計81万円となり、さらに今年度は85万円に引き上げられました。

 介護保険では、第6期計画の策定が進められ、介護保険料は、基準額で月額6242円(年額7万4900円)を決め県内13市で最高水準、35市町村でも5番目の高さとなりました。

 水道料金と下水道使用料の引き上げなど、市民負担増は許されません。



鶴岡市議会9月定例会の決算特別委員会で24日、決算議案に反対討論をおこないました
鶴岡市議会9月定例会で4本の条例改正に反対討論をおこないました

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