鶴岡市議会９月定例会の決算特別委員会で24日、決算議案に反対討論をおこないました

議第74号　平成26年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

議第75号　平成26年度鶴岡市病院事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について

議第76号　平成26年度鶴岡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

　決算特別委員会に付託されております上記議案について、日本共産党市議団を代表し、同意出来ませんので反対討論を申し上げます。

【子ども医療費無料化は評価】

　はじめに、26年度決算で評価されるのは、市民や党市議団が長年求めてきた子どもの医療費無料化について、中学生まで完全無料化へ拡大したことです。

　市はこれまで「乱受診の防止」や国保のペナルティ問題などを理由に慎重な対応だったため、県内で最低レベルだと指摘されて、一気に県内トップ水準になりました。

　少子化や人口減少問題が地域の最重点の課題とされる中で、子育て支援に対応が遅れてはならないことが教訓です。

【雇用対策】

　市長は昨年３月議会での26年度予算で、「人口減少に歯止めをかける少子化対策や若者の雇用対策」を重視したと述べています。

　若者の雇用対策ではどうでしょうか。

　依然として多くの若者が非正規雇用や派遣社員、12時間交替の過重な就業形態や不安定雇用などの劣悪な環境の下で働いています。

　鶴岡市は、合併前の旧市町村から継続雇用していた特定職員（嘱託職員）43人を３月31日付で「解雇」しました。解雇された43人のうち21人が新年度、市の臨時職員として採用されましたが、賃金・待遇が大幅に下げられました。

　市町村合併がなければ雇い止めや待遇悪化とならなかった人たちばかりです。

　この中には、藤島ふれあい食センターサンサンの管理栄養士もおり、サンサンと農家を結び地産地消を推進してきた超ベテランの管理栄養士で、エコタウンのまちづくりに大きく貢献してきましたが、今年度からパートの栄養士に変えられました。

　若者の雇用対策では、市が率先して非正規職員の雇い止めを改め、雇用の安定を図り待遇を改善すべきです。

【学校統廃合】

　学校適正配置という名で複式学級の解消をめざし、上から小学校の統廃合を進めれば、学校を失った地域の存続は危ぶまれます。

　本来、小学校は歩いて通学できる範囲に設置するのが基本であり、住民の地域力を教育に生かすことができる規模こそ適正規模です。

　地域から学校を失えば、国と県費による教師の雇用の場としても、また地元商工業者にとっても地域経済の上でマイナスになるのであり、人口減少と地域活性化対策に逆行するものです。

　また、全国学力テストや中高一貫校の検討は、小学校から競争教育を激化させ、教育をゆがめるものであり、反対します。

【公民館の廃止とコミセン化】

　地区公民館を廃止し、コミセン化して教育施設から市長部局に移管し、指定管理で地元自治会に運営を委託すしたことは、社会教育の公的責任から大きな後退となりました。

【３倍になった積立金】

　行財政改革によって生み出された余裕資金が基金に積み立てられ、合併当初の50億円から１５０億円に３倍に積み増しされました。

　合併特例措置の廃止に備えるためといいますが、市民のくらしを守る財源を内部留保に積み増しして何のための合併でしょうか。

　総務省は合併算定替えと一本算定の乖離額9300億円のうち72％程度、6700億円を今後も残すことを決め、26年度から支所に要する経費を加算しています。

　交付税の運用としては、本所一極集中から支所機能の維持へ方向転換されたのであり、支所機能と旧町村サービス水準を復活すべきです。

【最下位の財政力指数】

　鶴岡市の財政指標は合併時と比べて大きく改善していますが、財政力指数は０．４２で全国平均の０．４９を下回り、類似団体内順位は８８団体中８７位と最下位水準を低迷しています。24年度は88位で最下位でした。

　この間の行財政改革によって、地域内経済循環が貧しく、市民の暮らしも貧しくなっているのではありませんか。

　合併後も慶應先端生命研究所に補助金を毎年３億５千万円を支出していることも、それだけ市民生活に回す予算を圧迫しています。

【手数料等引き上げ】

　消費税増税を理由として公共施設の使用料・手数料を軒並み引き上げたことは、増税の影響を受ける市民生活に対して受益者負担主義の押しつけであり、市民の負担能力で行政サービスが差別されてはならないという公共性の原則に反します。

【史上最低の米価】

　平成26年産米は農協のコメ概算金が史上最低の８５００円で、山形県のコメ生産費１俵当たり１万２６２５円（25年産米）の７割にも満たない水準で、物財費７８５２円を引けば労賃は１俵６４８円に過ぎません。１町歩作っても６万円しか労賃が残らない価格ではただ働きと言っても過言ではありません。

　鶴岡市農業委員会は昨年11月に過剰米処理や政府の農政改革に対する建議書を決議しましたが、市議会では昨年９月議会で「過剰米処理」や「農政改革」に関する農業者の請願を不採択にしました。

　農協は今年産米の概算金を１万円に引き上げましたが、それでも生産費の78％の水準です。

　市長は今議会の総括質問で、「過剰米の買い入れは、次年産以降の生産者側の自主的な取り組みを阻害するもので適切ではない」と答弁しましたが、今年６月末の民間在庫は２３０万㌧、ミニマムアクセス米の３月末在庫は94万㌧。市長はこの分、農家が深掘りすれば展望が開けると考えているのでしょうか。

　農家の犠牲はもう限界です。政府に対し、国の責任での需給調整機能と過剰米買い入れを求めるべきです。

【バイオ研究】

　聖域化されたバイオ研究補助金３億５千万円、サイエンスパーク整備の拡張工事800万円と用地取得３億円は、世界最先端の技術開発競争に市が巻き込まれ、バイオ研究に鶴岡市の命運をかけるのでしょうか。

【国保税】

　国保税では低所得者の税額軽減の対象世帯が拡大されることは改善となりますが、課税限度額の引き上げ４万円で合計８１万円となり、さらに今年度は８５万円に引き上げられました。

　26年度の決算では、単年度収支は１億６１０４万円の赤字となり、国保加入者の減少や低所得者が多い構造的な問題、現年課税で収入未済額が２億５８６４万円も滞納が生まれていることなどが影響しています。

　国保の制度改革による国による財政支援策が打ち出されましたが、税負担の重さが滞納額の大きさに表れており、市の法定外繰入をさらに拡充し負担軽減を図るべきです。

【介護保険】

　介護保険では、第６期計画の策定が進められましたが、介護保険料（平成27～29年度）は、基準額で月額６２４２円（年額７万４９００円）を決め県内13市で最高水準、35市町村でも５番目の高さとなりました。

　国の社会保障制度改革で、自己負担の２割化や要支援者への保険給付廃止、特養入所基準を厳しくし、食費や住居費の自己負担が引き上げられるもとで、制度改悪に反対し、市が介護サービスを守るために全力を上げることを求めます。

【病院事業会計】

　荘内病院は26年度、差額室料の引き上げや各種加算料、非紹介患者初診加算料の倍加など値上げをおこないました。

　しかし、事業損益では10億円の純損失となり、新会計基準の影響を除いても経営状況は厳しく、その中で消費税増税による影響が１億４６４５万円と大きいことが監査意見でも指摘されています。市民の命を守る病院経営に消費税が逆行していることは明らかです。

【水道、下水道】

　上水道、下水道は市民の生存に欠かせない基礎的な社会的公共資本です。低所得者に最大限配慮し、税を基本に負担能力に応じて負担するものであり、消費税増税に伴う利用者負担増を盛り込んだことは問題です。

　下水道は26年度に地方公営企業法の全部適用が決められ、27年度から企業会計への移行となりましたが、独立採算が原則となり、企業性が重視され費用負担のほとんどを下水道使用料として市民から徴収することになるものであり、今でも県下一高く市民負担増は許されません。

【新文化会館】

　新文化会館の建築工事の入札は３度の入札不調で約80億円と当初から工事費が倍増となったにも係わらず、市民に対し説明し理解を得る努力が行われず契約に至ったこと。ＪＶ３社の中心は大手ゼネコンの竹中工務店で、建設工事の地元への経済波及効果は少なく、利益は中央に持って行かれるものであり、問題を残しています。

【国民、市民の意思に基づく本当の政治】

　最後に、安倍政権が昨年７月に集団的自衛権行使を容認するために憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」をおこない、違憲の安保法制を９月19日に強行成立させました。

　「反対多数」の民意を無視し、「立憲主義・民主主義・平和主義」を破壊するものです。

　私たちは、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立に全力をあげ、国民、市民の意思に基づく本当の政治をこの鶴岡でも実現するために力を尽くすことを表明し、以上、討論といたします。