鶴岡市議会12月定例会２日から

教育委員会の改革で教育長の権限強化

下水道の企業会計移行でコスト主義へ

　鶴岡市議会12月定例会が２日から19日まで開かれます。

■教育委員長と教育長が一本化

　提案される議案では、地方教育行政法の改正により、27年度から現行の教育委員長と教育長が一本化され、教育長が教育委員会を代表する常勤の特別職となることから関係条例の改正が提案されます。

　ただし、現在の教育長が教育委員の任期満了までは現行の制度が維持されます。

　安倍政権による半世紀ぶりの教育委員会制度改悪で、教育委員会から教育委員長がいなくなり、教育長に権限が集中され、委員会の独立性と自主性を奪う狙いが込められています。

　政治的介入から教育の自由と自主性を守り、憲法と子どもの権利条約を生かす委員会にしていく必要があります。

■企業会計方式

　公共下水道及び集落排水、浄化槽事業について、平成27年４月１日から地方公営企業法の全部適用を行う条例改正は、企業会計方式によりコスト主義が強化され、将来大幅な使用料値上げが懸念されます。

■受益者負担金

　公共下水道小堅地区の認可に伴う受益者負担金の額は１㎡につき４００円とするもの。

　受益者負担金の徴収理由は、早期に受益する者に相応の負担を求めることは負担の公平の観点から適当とされてきましたが、今や25年度末の普及率は89・３％であり、受益者負担金の徴収理由はありません。

　鶴岡地域の公共下水道事業負担金は市街化調整区域で４３６円／㎡（平成16年度）となっていますが、平成20年度の湯野浜処理区は２６６円／㎡、22年度の西郷地区は１戸当たり21万８８００円の一律負担金で、単価換算すれば２１９円／㎡です。

　旧町村の受益者負担金は、藤島地域が平等割り20万円＋単価３００円／㎡（上限10万円）、櫛引地域が法人等34万９５００円、それ以外29万９０００円、朝日地域が17万円、温海地域が13万円です。

■市立愛光園

　障害者支援施設の市立愛光園（恵泉会が運営）がおこなう事業に就労継続支援（定員28人）、放課後等デイサービス（同10人）を追加します。

　現在、自立訓練を受けている利用者の大半が就労継続支援に移行することが見込まれ、自立訓練の定員を34人から６人に改めます。

■藤島地域のスクールバスなど委託

　藤島地域のスクールバス運行は直営で、嘱託職員を雇用して運営していましたが、市の５年を期限とした非正規職員の雇い止めにより、会社に運行を委託する方針です。

　羽黒保健センター条例の廃止は、羽黒庁舎併設から庁舎の一部として活用するものです。

　月山あさひ博物村のうち山ぶどう研究所（ＪＡに無償譲渡）及びトンネルピットを本年度末で廃止し、博物村の位置を「文化創造館」の位置に変更するもの。

　温海地域の越沢基幹集落センター等５つのセンターを廃止し、地元自治会に小国の２施設は無償貸付、他の３施設は無償譲渡をおこなうもの

　指定管理者の指定では27施設が提案されます。

　うち新規９施設は、温海総合運動場及び温海湯見ケ代運動場（鶴岡市体育協会）、羽黒地域の手向、泉、広瀬、第四地区の４つの地域活動センター（各地区自治地振興会）、朝日地域の中央、南部、東部の３つのコミュニティセンター（各地区自治振興会・自治会連絡協議会）の提案です。

---

・12月議会２日開会／一般会計７億７千万円追加／扶助費対象増加見込みで１億４千万円（新つるおか2014年11月30日No.1922）

・下水道を企業会計に移行へ／コスト主義強化で使用料値上げも（新つるおか2014年11月16日No.1919）