鶴岡市は公共下水道及び集落排水、浄化槽事業について、平成27年４月１日から「地方公営企業法」の全部適用を行う方針で、関連議案を12月議会に提案するとしています。■国が企業会計への移行を推進
鶴岡市は現在、下水道事業は地方公営企業法を適用しない「官庁会計方式」を採用していますが、国が下水道事業（人口３万人以上の団体）は平成32年度まで公営企業会計へ移行するよう推進していることから、法適用を進めるとしています。
法適用の効果として、
①企業会計方式により、経営成績や財政状況が明確になること、
②発生主義の採用により、減価償却費を含めたトータルコスト（総括原価）に対応する利用者負担が算定できること、
③固定資産台帳が整備され、計画的な維持管理及び改築更新（アセットマネジメント）が可能となるなどと説明しています。
鶴岡市は平成25年度から上水道と下水道が統合して上下水道部となりましたが、水道は企業職職員、下水道は行政職職員で身分の違いがあり、今回の移行により企業職職員に一体化され、両者に共通する総務や管理部門の統合で行政コストの削減が可能になると説明しています。
■コスト主義強化
料金大幅値上げも
下水道事業の企業会計方式により問題となるのは、コスト主義が強化されることです。
これまで、下水道の使用料の算定において、国等の補助金分を償却資産から減額（みなし償却）し、総括原価を低く抑えてきました。
しかし、今後は国等の補助金を含めてフル償却され、さらに将来に向けた施設の維持、更新への対応のための「健全な運営確保費用（事業報酬＝内部留保）」も料金算入されるなど、総括原価が大きく膨らみ、大幅な使用料値上げが迫られます。
■「受益者負担」よりも「公共政策」
企業会計による受益者負担主義では市民の水洗化率を高めることはできません。
下水道は本来、環境浄化と公衆衛生により社会全体が受益を受ける公共政策が原点であることを明確にすべきです。
