米価下落対策では、
①米の需給と価格の安定を図る
②飼料用米生産の拡大・定着
③過剰米の緊急対策
④米価変動に対応するセーフティーネットの構築ーなどを上げています。
政府の農政改革に対しては、農業委員会の「公選制廃止」は「農業者の主体性を失わせる」と述べ、「意見の公表、建議」機能については、「地域農業者の切実な声を届け、施策に反映させるための極めて重要な機能」と訴えています。
「青年就農給付金制度の継続と新規就農者の増加促進に関する要望書」も決めました。
鶴岡市に対しては、「平成27年度農業振興施策予算に関する建議書」を決め、米価下落対策や飼料米生産、担い手の育成・確保などを関係機関に要望することや、学校給食で地元産野菜の使用率50％以上を目指すなどを求めています。
さらに「学校給食での地産地消の推進」、「中山間地域の農地保全と鳥獣被害防止」の要望書も決め、10月27日に市長に提出しました。
【解説】
平成12（2000）年以降で概算金が生産費を上回ったのは、冷害で大不作となった平成15（2003）年だけで、概算金が生産費を下回る「赤字」で労働費がまかなえない状態が続いています。
特に、平成22（2010）年の米価大暴落時には労働費がまったく出ない「タダ働き」の状態になりました。
今年の概算金はそれをさらに下回る「史上最低額」で、物財費すらまかなえない状況にあります。
・米価下落対策や農政改革など／鶴岡市農業委員会が５つの建議書決める
