米価下落対策や農政改革など

鶴岡市農業委員会が６つの建議書決める

　鶴岡市農業委員会（三浦伸一会長）の総会が23日、出羽庄内国際村で開かれ、過剰米の緊急対策などの「米価下落に関する要望書」や「政府の農政改革に関する建議書」など６つの建議書の提出を決めました。

　農業者の意見を代表するなら当然の建議です。

　しかし一方、鶴岡市議会は９月議会で「過剰米処理」や「農政改革」に関する請願を、与党会派が政党政派の立場で不採択にしました。

　農家の願いをつぶした市議会での与党議員の姿勢が厳しく問われます。

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■過剰米の緊急対策

　鶴岡市農業委員会の「米価下落に関する要望書」では、「大幅に下がった概算金は採算ラインを割り込む水準となっており、農業経営が立ち行かなくなる恐れがあります」の述べ、

　①米の需給と価格の安定を図る

　②飼料用米生産の拡大・定着

　③過剰米の緊急対策

　④米価変動に対応するセーフティーネットの構築ーなどを要望しています。

■現場でがんばる農業委員の気持ちを削ぐ「農政改革」

　政府の農政改革に対しては、「農業委員会に関しては、選挙制度の廃止、意見の公表・建議機能の法律規定からの除外、農業委員数の削減等、農業・農村現場の実態を無視した、現場でがんばる農業委員の気持ちを削ぐ理解しがたい内容となっています。」と述べ、農業委員会の「公選制廃止」は「農業者の主体性を失わせる」、「意見の公表、建議」機能については、「地域農業者の切実な声を届け、施策に反映させるための極めて重要な機能」と訴えています。

　「青年就農給付金制度の継続と新規就農者の増加促進に関する要望書」も決めました。

■学校給食の地産地消50％を

　鶴岡市に対しては、「平成27年度農業振興施策予算に関する建議書」を決め、米価下落対策や飼料米生産、担い手の育成・確保などを関係機関に要望することや、学校給食で地元産野菜の使用率50％以上を目指すなどを求めています。

　さらに「学校給食での地産地消の推進」、「中山間地域の農地保全と鳥獣被害防止」の要望書も決め、27日に市長に提出しました。

■鶴岡市議会では「不採択」

　鶴岡市議会では９月議会で、「過剰米処理を求める請願」が新政クラブと政友公明の反対で不採択とされ、「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農政改革に関する請願」が共産党市議団以外のすべての会派の反対で不採択となるなど、農業委員会の姿勢との違いが際立っています。

　議会内では、だれが政党政派の立場優先か、だれが農業者の声を代表しているかは明確です。


・「米価下落対策に関する要望書」提出へ／鶴岡市農業委、５つの建議書提出決める（新つるおか2014年11月2日No.1917）