鶴岡市議会臨時会が22日開かれ、鶴岡市文化会館改築事業について本体工事費を19億９千万円増額して78億９千万円とする提案がされ、賛成21、反対10の賛成多数で可決されました。日本共産党市議団は増額補正に反対しました。
加藤鉱一議員は質疑で、地元建設業界が７月９日付で、設計の特殊さを理由に技術上の問題で参加拒否を申し入れた問題を取り上げました。
加藤議員は、「当局は実施設計の段階から地元業者との研究会を立ち上げて技術上の問題を検討してきたとのことであるなら、参加拒否の理由は口実で、地元業者の市に対する不信が根底にあるのではないか。それをどう解決したのか」と質しました。
五十嵐建設部長は、「申し入れは翻意をしていただきたいとの思いで、文書は行政判断として公表しなかった。その後業界の考えを聞き、信頼関係が失われてはいないと感じている」と答えました。
加藤議員は、「加茂水族館改築では30億円の事業費だったが、結果として業者が数億円の赤字を負ったという。しかし物価スライド制は適用されなかった。
職人不足で朝暘４小の工事が入学式に間に合わないとのことで、水族館の工期を延長し、職人を４小の工事に回して急ピッチで頑張ったが、工期に間に合わず、３つの業者がペナルティとして指名停止の処分を受けた。
文化会館では最初の入札で業者の見積もりが予定価格と十数億円開きがあるのに本体工事は４億３千万円しか足さず、入札参加を大手ゼネコンに回すなど、これまでの市の対応に不信感があるのではないか」と質しました。
建設部長は、「加茂水族館では工期の延長等でＪＶとの話し合いを進めて納得の上でここまで来ている」と答えました。
■バブルは弾ける
加藤鉱一議員は、「建設コストの上昇は建設バブルではないか。
建設バブルであれば、バブルが弾けた後に、文化会館の資産価格が78億９千万円から59億円に下がり、19億９千万円が消えて借金だけが残る可能性がある。
この１年間で３割から倍も値段が上がっている。バブルではないか」と質問。
石塚総務部長は、「経済誌や一般紙、ネットなどを見ているが今の状況を建設バブルとする記事は見ていない。
上昇したものは後でいつかは下がるということではあるが、当面、現在の経済社会状況が続くものとの前提で今回の補正を提案している」と答えました。
加藤議員は、「一面では２０２０年五輪まで膨張するとみられているが、一方、来年度の建設業界の受注額は下がるとのことで、バブルは長くは続かない。80年代バブルや住専バブル、リーマンショックのように、異常な建設費高騰は必ず元に戻る。架空需要は現実需要に引き戻されるというのが資本主義経済の法則だ。その覚悟が必要だ」と述べました。
・８月臨時市議会／市民への説明と合意形成が不十分／文化会館建設費増額に反対（新つるおか2014年8月31日No.1908）
