新つるおか2014年8月31日No.1908

　鶴岡市議会８月臨時会が22日開かれ、文化会館建設工事費を19億９千万円増額する平成26年度一般会計補正予算案が審議され、賛成多数で可決されました。（賛否は下表）

　市は今後、９月下旬に４回目の入札を行うとしています。

　日本共産党市議団は関徹、加藤鉱一議員が質疑、関徹議員が反対討論を行いました。

　反対討論の要旨は次の通りです。

　反対する第１の理由は、事業費の積算のあり方の問題がある。

　予定価格積算を実勢に合い、地元業者の適正な事業活動と適切な労賃を保障するものとする積算を求めてきたが、今回に至るまで行われてこなかった。

　第２は、大手の参加を予定していること。本市にとって指折りの大事業である文化会館建設は、地元業者の施工として地域経済に資するものとすべきだ。

　第３に、市民合意の形成を図る努力が不十分だ。

　予定価格高騰の要因は、アベノミクスによる国の公共事業費の異常な拡大政策で、全国的な建設バブルをもたらしていることと、中心市街地で歴史的景観地域である現在地に建て替えること、および複雑なデザインによるコスト増がある。

　また、現設計は、関係者が市民に公開しながら１年半整備計画を検討しプロポーザルで選定されたものだが、事業費が約２倍にまで増加した今、再検討が求められる。

　しかし市は、一方的な説明の機会をもっただけで、市民と意見交換して合意形成を図る努力をせず、建設業協会からの申入書も情報公開請求されるまで明らかにしなかった。

　現時点では、計画についての市民合意は大きく揺らいでいる。

　にも関わらず、18日に議会会派代表者会議で説明しただけで、４日後の今日、議決してしまおうとしている。

　このような大きな問題を市民の声を聞く間もないままに決めてしまうことは不適切だ。

　このままの設計で進むか、別の選択を考えるか、市民の声に耳を傾け改めて議論する必要が生じている。

　１年ばかりの間に日本中で建設費が急騰する異常事態の中だからこそ、情報公開と徹底した議論によって市民合意形成を図る市の基本姿勢が問われた。