鶴岡コールセンター問題

失業手当「給付制限」解除

共産党市議団・地域労連の要請で成果

庄内労働基準監督署へ鶴岡コールセンターの実態調査・不払い賃金の支払いなどについて要請 （７月１７日）

　７月27日付「新つるおか」で報道した、鶴岡コールセンター（本社＝ＤＩＯジャパン・東京）の問題で、会社の違法・異常な経営のために退職した従業員が、「自己都合退職」として雇用保険を３ヶ月間「給付制限」とされていた問題で、そのうち少なくとも１人は「会社都合」として給付制限が解除され、直ちに給付されることになりました。

　17日の党市議団と地域労連のハローワーク鶴岡への要請行動の成果です。

　未払い賃金については、「４月分は７月15日、５月分は18日、６月分は８月１日に払う」と説明されたものの、４月分が１日遅れで振り込まれて以降、５月分は期日を過ぎても支払われていません。

■共産党議員が調査、不法明らかに

　同社は、国の緊急雇用創出基金事業を受託し、全国各地にコールセンター事業（14社）などを展開、昨年度１年間、コールセンターオペレーターの人材育成事業を行いました。

　しかし、「自分と同じ立場の人が講師で、名ばかりの研修だった」「他の会社に派遣され、コールセンターとは無関係の仕事をさせられた」など、鶴岡の従業員が告発したような事例が各地でも行われていたことが、大門実紀史参議院議員や各地の日本共産党議員の調査で明らかになっています。

■厚労省調査結果発表

　そうした追及を受けて厚生労働省は７月15日、同社の問題の調査結果を発表しました。

　要点は以下の通りです。

○委託費　42億８６００万円

○事業受託期間終了後の大量退職発生　
「制度上、委託契約としての問題にはならない」「望ましい事態ではない」「今後、関係自治体に対し、事業の受託者の選択において、安定した雇用に繋がるか否かの判断をより重視する等について、指導してまいりたい」

○給与支払いの遅延
　７月２日時点において、10県15市町16事業所において、４月分及び５月分の給与として計７３２０万円

○緊急雇用創出事業により発生した収入の取り扱い
「研修事業全体に要した経費を差し引いて、国庫に返還すべき利益が残っているか否かについて、さらに詳細な事実経過を自治体とも連携して調査・確認する必要が生じている。」「調査・確認の結果、適切でないと認められる場合には、関連費用を返還することを含めて対処する」

　給与不払いが確認されるとともに、「研修」であるはずの事業で利益を上げながら正当な報告を行っていない問題について、調査を行うとしています。

■国・市とも「不法」の認識なく

　しかし、「研修」自体がずさん、不法なものであったことについては言及がなく、研修期間終了後にまともな雇用継続がなされていないことについても、「望ましい事態ではない」などという認識に止まっていることなど、不十分なものとなっています。

　鶴岡市でも「研修期間中は問題はなかった」（商工観光部長）と述べており、実態を明らかにして、市・国の認識を正すことが必要です。

　市とハローワーク鶴岡は７月28日、鶴岡コールセンター閉鎖に伴う解雇者を対象に再就職説明会を開き、参加した22人に就職相談や求人説明会などに取り組むことを明らかにしました。

　日本共産党市議団は引き続き、国会議員団や渡辺ゆり子県議と連携して、会社の実態解明と不払い賃金の支払い、労働者の雇用と生活保護を図っていきます。


・ＤＩＯ社は不払い賃金を支払え／共産党市議団、市・労基署等に要請（新つるおか2014年7月27日No.1904）