  鶴岡市役所（上）とハローワーク鶴岡（下）に 要請する共産党市議団と従業員（17日） |
要請では、榎本政規鶴岡市長に対して、不払い賃金を支払うよう同社・本社に求めることや従業員の雇用確保、生活支援対策、さらに誘致企業としての市の支援の適切さの精査を求めています。
鶴岡コールセンターは２０１３年４月から１年間、国の緊急雇用創出補助金１億２９００万円を受け、ルネサス早期退職者を中心に33人を雇用し、電話応対のオペレーター研修をおこない、今年４月から業務を開始しました。
しかし、４月分から給与支払いが遅延し、同月分の支給は６月１日の予定が７月17日になり、今月10日には、事務所を７月末に閉鎖し、従業員約20人を全員解雇する方針を明らかにしました。
従業員たちは、「最後の職場と思って研修に全力で取り組んできた。最初は本社の講師だったが後で自分と同じ立場の人が研修講師となって、何のための研修なのか疑わしいものになり、あまりにずさんな会社だと分かって毎日苦しかった」
「研修中なのに仙台に３ヶ月間派遣され働かされた。他の会社に働いていることは市に言うなと指示された。その会社の従業員の半分の給料しか貰っていないことも分かった」
「市の誘致企業だからと期待して入社したが、これが本当に必要な研修かと疑わしいものだった。報告日報には業務なのに研修と書けと指示され、何度も書き直しを命じられ、家族にも言えず心が折れそうだった。」などと訴えました。
佐藤商工観光部長は、「市の誘致企業として本当に残念だ。未払い賃金や雇用確保について、労基署とハローワークと連携し、28日に合同説明会を開き対応していきたい」と答えました。
市の担当者は「誘致企業として期待していた。毎週月曜日に研修内容を見学し、従業員からも良いところに就職したと聞いていたのに残念だ」と答えました。
庄内労働基準監督署に対しては、従業員に対する給与支払いが、始めから翌々月の１日と遅れており、研修なのに派遣業務をされ、違法性がないか調査を求めました。
ハローワークに対しては、違法性の疑いのある会社であり、自己都合で退職した従業員に対しても会社都合として再認定し、早期に失業保険を支給するよう求めました
