文化会館改築、地元施工前提に見直し図った

加藤太一議員の総括質問に対し答弁

　前号に掲載した、加藤太一議員の総括質問に対する答弁の要旨は、次の通りです。

■地域経済と雇用

　一連の消費動向から、税率引上げ前の駆け込み需要とその反動による減少は、当地域でもあったと推測している。

　市民生活から見た経済動向に係る指標については、市が単独で切り込んだ調査を行うことは考えていない。

■北部地区サイエンスパーク整備について

　地方拠点都市地域基本計画による一連のサイエンスパーク整備の方向に沿って、適時適切に判断しながら企業の立地誘導や整備を図ってゆく。

　研究開発型以外の一般企業も含めた誘致を目指す大山工業団地とサイエンスパークは位置づけが異なる。

■農業問題について

　農地の集約が家族経営体を中心に行われてきたが、昨今の農業情勢は、先行き不透明であり、今後益々経営感覚が求められ、一層の規模拡大による効率化が求められてくる。

　「農地中間管理事業」を活用し、なお一層の担い手への農地集積を図っていくこととしており、地域の農地・農業用施設をどう維持していくか考える絶好の機会と捉えている。

■文化会館改築問題

　文化会館改築工事における設計単価は、最新の見積もりを複数の専門業者等から徴収し、市場での取引の実勢に応じて設計単価を設定している。

　地元施工を前提に、施工上のリスクを取り除くために、一部曲面のガラスの廃止、屋根の素材の変更、屋根面積の縮小を行うなど、コストや施工性を考えての見直しを図った。

　工事請負契約締結後の急激な資材や労務費の高騰に対しては、スライド条項を設定し対応を図りたい。

■いじめ問題について

　教職員は、実効性あるゆとり創造運動等の推進に努め、心にゆとりを持って児童生徒に関わることができるよう、指導体制や相談体制を整備し、適切に対応することが必要と考える。

　誰もが生まれながらに持つ権利を、学校教育・社会全体で大切にし、子どもたちに教え、導いていく必要があると認識している。

　「庄内論語」の道徳的教えや人としての生き方や在り方に関する示唆は、どの時代においても普遍的で大切にしたい教えととらえ、いじめ問題等の未然防止に係わる態度の育成にもつなげたいとの考えから取り組んでいる。

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・６月議会 総括質問（加藤太一議員）／文化会館改築、価格設定の見直しを／地元業者がリスクを抱えない建設手法の考慮必要（新つるおか2014年6月15日No.1898）

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