■地域経済の動向について
４月の消費税増税を契機に、住宅着工件数、新車登録台数、大口電力需要で前年比マイナスとなり、有効求人倍率も１を割り込んだ。増税の影響が強く出ていると思われるが本市経済への影響は。
厚生労働省の４月の勤労統計で、実質賃金指数は前年同月比で３・１％の下落となった。消費税増税に伴う物価上昇に賃金が追いついていない。賃金は長期間低下傾向にあり、非正規雇用労働者も増加し、年金の引き下げも含め家計収入の減少と貧困・格差拡大が問題となっている。本市の賃金・家計収入の実態、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の実態はどうか。
また、市の経済動向を見る場合、賃金や雇用実態の統計も必要。市民の生活実態こそ重要。経済動向の指標として加えて行くべき。
■農業問題について
多面的機能支払い支援は、農地・水保全管理支払交付金が資源向上支払に組替え、名称変更したもので、これまでの地域農業施設の維持には一定の成果があった。
しかし、今後「担い手不足」を理由にした規模拡大や、農業法人、株式会社の参入などが行われると、地域の小中規模農家が「生産から撤退」せざるを得なくなり、農道・水路などの農業施設の管理がより一層困難になることが懸念される。
家族農業を基本とした地域農業の維持発展を図ることこそ、将来にわたって地域に住み続けられ農業も維持されていくと考える。そうした視点での農業振興策についての考えは。
■サイエンスパークの土地取得
市内覚岸寺の土地約１・５㌶の土地を鶴岡市開発公社が約３億円をかけて購入・造成し、バイオベンチャー企業に賃貸が行われようとしている。
ベンチャー企業の借り手の見通し、企業数や地元雇用予定数などその見通しは。
北部地区の開発は最終的にはバイオ集積地域として21・５㌶を予定しているが、開発公社の所有する土地で未利用で残っている土地は大山工業団地だけでも15・９㌶ある。本来これらの活用も図るべきと考えるが。
■文化会館改築について
入札辞退、入札申請ゼロという２度にわたる契約不成立で、市の責任を問う声も少なくない。こうした結果を招いた原因は、設計価格と施工価格の乖離にある。この隔たりを生んだ調査及びその解消の努力をどうされてきたのか。
今日の公共事業を巡る問題に「アベノミクス」による公共事業の異常な積み増しがある。相場価格の高騰、建設労働者の不足・労務単価の上昇があるにもかかわらず、設計単価に生かされず、現場労働者まで行き渡っていない。物価スライド制も機能せず現場の施工価格に正しく反映されていない。これを踏まえて、公共事業の価格設定のあり方を見直すべきではないか。
１回目の入札辞退を受けて、設計段階で地元業者があまりリスクを抱えない建設手法も考慮すべきではなかったか。
■いじめ対策について
学校におけるいじめの問題に社会の関心が高まっている。安全や安心であるべき学校で子ども達が安心して学び、生活できないことは深刻な問題だ。いじめ問題への取り組みは緊急の課題である。
政府は法律をつくり条例や対策が義務づけて対処しようとしているが、その特徴は、いじめ問題の解決を教育として働きかけるものでなく、子どもの行動を縛ることで図ろうとしている。このやり方では根本的な解決にはならない。
教職員の「多忙化」解消に努め、子どもに向き合える条件整備を行うなど、子どもの命と人権を守り抜くという教育の原則を確立してこそ、いじめ根絶に接近できると考える。
その中心に据えなければならないのは、道徳教育や規範意識ではなく、人権教育だ。
３月議会の一般質問に対して「庄内論語教育」が語られているが、論語は封建社会を土台とし身分差別、男女差別を前提とした儒教の教えでありふさわしいか疑問だ。
人間が生まれながらに持っている誰も侵すことの出来ない人としての権利、いわゆる人権教育をしっかりと位置づけて、人間関係のなかで自らが学び醸成し高め合っていくことのできる教育的指導こそ求められるのではないか。
