20日の市議会本会議で、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論を行い、「消費税増税を理由として公共施設の使用料・手数料を軒並み引き上げる提案は、増税の影響を受ける市民生活より市の経費回収を優先したものとして問題だ」と訴え、学校適正配置では、「複式学級は解消すべきとの方針で、地域に苦渋の選択を迫る統廃合の押しつけは行うべきではない」と批判しました。■バイオ研究への多額投資やめよ
バイオ研究と関連事業では、サイエンスパーク整備の拡張工事、３億７７００万円の用地取得は、人工クモ糸の遺伝子組み換え生物のリスクもあり、多額の投資を続けることには反対しました。
■非正規職員の雇い止めをやめよ
職員全体の３割を占める非正規職員について、「希望に添わない５年を期限とした雇い止めは行わず、賃上げや一時金支給など、公務労働の職場で働く誇りを認め、地域経済の循環にも資する施策を率先して行うべき」と求めました。
55歳以上の職員給与の原則昇給停止については、生涯賃金で比較すれば民間より高いとは言えず、景気回復への賃上げにも逆行すると述べ、反対しました。
■社会教育への公的責任果たせ
地区公民館をコミセン化し、指定管理する議案に対し、「社会教育法に基づき、学校と社会教育との連携や住民の学習権保障に対する公的責任」を求めました。
■国保・後期高齢者医療の負担軽減を
国保会計では、基金の一部、２億円を取り崩して１世帯１万円の減税を求めました。
後期高齢者医療は、県の保険料について所得割率を７・84％に０・32％増と引き上げられ、「年金は今年も減らされ、消費税率の８％へのアップで新たな負担を強いられる高齢者に追い打ちをかけるものだ。高齢者の差別医療であり、制度の廃止」を求めました。
■荘内病院差額室料の引き上げは問題
荘内病院について、「昨年創立１００周年を迎え、地域の２次救急医療機関の基幹病院として重要だ。しかし、差額室料の引き上げや各種加算料、倍加される非紹介患初診加算料の値上げが盛り込まれ問題だ」と述べました。
■公契約条例創設を
新文化会館の建築工事の入札不調について、「不調の主因は予定価格と実勢価格が乖離していることにあり、改善された設計労務単価の反映など最新単価の適用徹底、資材価格の高騰などに対応するスライド条項の適切な設定・活用など対策を講じる必要がある。公契約条例の創設及び市民に対する明確な説明を求める」と述べました。
■子ども医療費無料化を評価
子どもの医療費無料化については、「昨年９月議会で『子ども医療費を中学３年まで完全無料化を求める』市民の請願が与党会派の反対で不採択にされたが、市当局は中学生まで完全無料化へ一気に県内トップの水準へ拡大したことは大いに歓迎、評価したい」と述べました。
・鶴岡市議会３月定例会 最終日の20日、反対討論をおこないました（全文）
