県が「福祉灯油」を予算化

鶴岡市は「実施しない」
新つるおか2014年2月9日No.1880

山形県は3日、生活困窮世帯を対象に灯油購入の助成事業(予算総額3500万円)を始めることを明らかにしました。

 1世帯当たり5000円までを限度に、助成を行う市町村に対し2分の1を補助しますが、1市町村100万円が上限となっています。
補助対象期間は昨年12月1日から今年3月31日までです。

 日本共産党山形県委員会と渡辺ゆり子県議は1月27日に吉村美栄子知事に福祉灯油などを求める要望書を手渡し、懇談の中で知事が「実施を検討したい」と答えていました。

 日本共産党鶴岡市議団は昨年10月23日に市長に福祉灯油を要望。さらに3日の県の通達を受け、5日に市に実施を申し入れました。

 県内で実施しているのは、村山市や尾花沢市、真室川町、遊佐町など4市町です。



今野和恵健康福祉部長(右)に要請書を手渡す
日本共産党市議団(5日、鶴岡市役所)

共産党市議団は市に強く要請

 日本共産党鶴岡市議団は5日、市に対して「福祉灯油の実施について」申し入れをおこないました。

 今野健康福祉部長は、「県から3日に問い合わせがあり、市でも検討したが、前回実施の異常な灯油高と比べても価格は落ち着いており、3000万円ほどの予算が必要で事務量も大変多くなるため実施しないことを決めた」と話しました。

 これに対し、党市議団は「生活用品値上がり、年金減額など生活苦が進行し、消費税増税の不安が広がっている。万難を排して実施してほしい」と重ねて要請しました。

 前回実施の平成19、20年度は、市では千円券×5枚が対象世帯6064件に5375件発行され、2587万円が支給されました。

 灯油価格は直近では県平均で店頭価格(税込)1㍑当たり100円であり、平成19年の年平均93円より高くなっています。

 県補助の100万円の上限は、対象人数の多い鶴岡市には不利ですが、生活困窮世帯の苦境を救うため党市議団は強く実施を求めていきます。


2014年2月5日

鶴岡市長  榎本 政規 様

日本共産党鶴岡市議団
関   徹 
加藤 太一
加藤 鉱一
菅井  巌


   
福祉灯油実施についての要請

 日頃のご精励に改めて敬意を表します。

 さて、日本共産党山形県委員会と各地区委員会及び県市町村議員団は、昨年来、標記の件について、各自治体に実施要望をおこなってきましたが、この度、県から各市町村に対して「生活困窮世帯への灯油購入助成事業」が通達されたことはご承知の通りです。 

 昨年10月23日付けで貴職に要望書を提出して以降も、灯油価格の高騰が続き、直近では店頭価格(税込)18㍑で県平均1,805円、配達価格では1,929円となり、低所得世帯、高齢者世帯や障がい者世帯などを始めとする市民の生活に大きな負担を及ぼしております。

 つきましては、県通達の助成事業に合わせて、予算措置を講じて事業を実施するように強く要望いたします。

以上




県が「福祉灯油」を予算化/党市議団が市長に申し入れ

JCP鶴岡地区委員会HPへ