【消費税増税に伴う使用料や手数料の引き上げ】使用料や手数料の掛かり増し分を一般財源で充当すれば他の事業やサービスに回す財源が減り、費用負担の公正から問題になる。
受益者負担の原則に基づき経費の増嵩に見合う適正な料金を受益者からいただくのが適当と考える。
水道料金は平成20年９月の平均７・１％引き下げ、料金統一以降、職員数の削減や公用車の減車、企業債の繰上償還や借換など経費節減に取り組んできた。
水需要が年々減少し減収の中で企業努力だけでは増税に対応した健全経営は困難であり、水道事業経営審議会に諮り、消費税増税率を下回る平均２・77％の料金改定はやむを得ないと答申をいただいた。
【米生産調整施策の見直し】
米生産調整の見直しは平成26年産米の生産数量の大幅減少と合わせ多大な影響が及ぶ。
米の直接支払交付金は今年度の約15億円から、次年度以降約７億５千万円に減額される。
市としては、食料自給率の向上と食料の安定供給を図るため、米の需給と生産安定に対する国の責任ある関与は必要と考えている。
今年度、環境保全型農業推進計画を策定し、有機栽培や特別栽培、減農薬等の全市的な推進と鶴岡産農産物のブランド化、及び次世代に向けた啓発と、生物多様性の保全を掲げ推進する。
生産基盤が脆弱で条件不利地域を抱える中山間地域は、制度の要件緩和や内容の拡充が必要と考え国に要望していく。
【次期介護保険事業計画について】
国では国民会議の報告書を踏まえ、制度改革に向けた議論が進んでおり、介護保険制度を維持するために必要と捉えている。
本年度、地域の課題や特徴を把握するための「日常生活圏域ニーズ調査」を行い、その分析をもとに、来年度にサービス見込量の設定を行う。
調査対象者は、要介護認定３千人、非認定３千人の計６千人で第５期計画の２倍を予定している。
施設整備の目安は、在宅待機者で重度の要介護度４、５の人数を勘案し、保険料に与える影響を考慮し進める。
保険料については、国が示した標準６段階のうち、所得の低い層を細かく分割し、負担能力に応じた保険料とするよう10段階設定をした。
低所得者に対する利用料軽減は、社会福祉法人以外の民間にも適用するよう市独自の軽減措置を実施している。
【市文化会館建設費３割増の与える影響】
合併特例債以外に、国の「地域の元気臨時交付金」を充てる。
投資事業は、一定の財政収支の見通しのもとに将来の公費負担が著しく増えないよう計画していく。
合併市の新たな財源対策については、国、県とも対策を求める動きが加速している。
【指定管理者制度】
各指定管理者は、適正な職員配置はもちろん、研修体制の整備にも努め、利用者の利用促進などこれまで適正に管理してきたと評価している。
市の職員は日頃現場に出向き、指定管理者と連絡を密に取り、常に連携しながら管理運営し、詳細な評価を行って実態の把握に努めている。
【地区公民館の廃止と市長部局への移行】
市の教育重点施策として生涯学習の支援を掲げ、地域活動センターにおける社会教育と生涯学習の推進を図っていく。
これまで同様各地域庁舎に社会教育担当職員を配置し、地域活動センターの管理運営を支援し、関係課が連携して地域活動全般への助言を図る。
センターの職員や生涯学習推進員を対象とした研修を行い、専門性の向上を図り、社会教育が後退しないよう努めていく。
センターの職員は広域コミュニティ組織と雇用関係を結ぶことになり、継続的な雇用ができ、より専門性が高まると期待できる。
財源は市から施設の管理運営委託料のほか、組織の体制整備や活発な活動を行うための交付金を措置する。
スタッフは専門的で重要な業務を担うものとして認識しており、その経費は交付金の中に見込んでいる。
施設の愛称は市として定める予定はなく、市民が親しみやすいもので良い。
市町村合併で未調整になっていた事業は地域コミュニティ関連ですべて調整済みとなる。
「地域自治」はすべての課題の大前提だ。
・12月議会 総括質問（加藤鉱一議員）／増税見込んだ使用料の値上げは問題／政府にコメの需給と生産の安定求めよ
