加藤議員は、①使用料、手数料改定、②コメ生産調整見直し、③次期介護保険事業計画、④新文化会館建設、⑤指定管理、⑥公民館の地域活動センター化などを取り上げました。（答弁は次号に掲載します。）
■増税分課せば市民生活を圧迫
12月議会に、平成26年４月１日からの消費税増税を見込み、水道料金や下水道使用料、ケーブルテレビ加入金及び利用料などの使用料や手数料の引き上げ等11件が上程され、可決されれば来年４月から公共料金が軒並み値上げされて市民生活を圧迫する。
消費税は逆進性を特徴とし、経済的困窮者に重い負担を課す。
増税分を公共料金に課すことは、経済的困窮者に与える影響も大きくなる。
水道料金は全国的にも高い水準にあり、引き下げる努力が必要ではないのか。
消費税率引き上げに伴う使用料、手数料改定に問題はないか。
■地域にこだわり中小農家守れ
政府は米の生産調整（減反）を５年後をめどに廃止し、米の補助金も削減して廃止するとしている。
米価下落対策は来年度から廃止され、過剰のもとでの米価は止め
どなく暴落するおそれが大きくなる。
政府・自民党のコメの生産調整施策の見直しについてその影響をどう考えるか。
榎本市長は、米の需給と生産の安定に政府が責任を果たすよう求
めるべきだがどうか。
また市の農業施策では、規模拡大で「国際競争力」のある農業ではなく、地域にこだわり、多様な農業の振興で中小農家を守り、農村から人口減少も食い止めることこそ必要ではないか。
そのためにも、環境保全型農業や資源循環型農業、有機農業の振興施策を構築すべきと思うがどうか。
■特養待機者対策図れ
市は次期介護保険事業計画策定に向けて、日常生活圏域ニーズ調査をおこなうため３５０万円が計上されている。
市の第６期計画では、増加する特養待機者対策はどうか。
県内13市の中で最も 高い保険料をどう設定するのか。
利用料の独自軽減策の拡充はどうか。
日常生活圏域ニーズ調査は全数調査により近づけ、回収率を高める訪問回収など工夫があるか。
■新文化会館建設工事費の３割増
新文化会館建設工事は、当初見込みの建設費40億円の３割増となるとの説明だが、市の今後の財政計画に与える影響はどう考えているか。
さらに公共工事では建設資材の高騰や職人不足など問題が深刻化し、改善の見通しがない。建設工事が計画どおり進むのかは楽観できない。
■指定管理は有効、適切か
指定管理の手法に対する見直しはないか。
指定管理における公の施設の利用がより有効、適切に行うことが出来たか。
雇用や職員の専門性、長期的な人材育成は高まっているか。
利用者の意見が反映され住民自治が発揮されているか。
公の施設の多くが指定管理となれば、市の職員は実際に施設管理経験がなくなることを意味する。
そうなれば指定管理のモニタリングや評価を市がおこなえないことになり、行政サービスの質の確保は難しくなるのではないか。
■公民館のセンター化
住民の「学び」を中心にした社会教育施設から、地域の活動拠点としてのコミュニティセンターに「再編」し、管理運営を地元の団体に指定管理する内容だ。
①施設の非教育機関化、②民営化による行政責任の後退ーという問題がある。
１つは、センター化によって住民の「学び」や社会教育を後退させないこと。
２つは、指定管理によって行政の責任を曖昧にしない。
３つは、職員は専門職員としての位置づけと待遇、専門的力量を高める施策を財源も含め保障すること。
４つは、名称について、愛称として「公の民が集う館」として「公民館」でも良いのではないか。
５つは、平成大合併で、旧町村の行政的自治が急速に縮小し、住民の地域的自治が大きな課題となり、センター化と指定管理で、旧町村の独自性や創造性が発揮されるか。
市長は市の基本的課題として４点（人口減少、地域経済と雇用、自然災害、環境とエネルギー）を述べたが、地域自治の課題が欠けているのではないか。
